［ワシントン２５日 ロイター］ - トランプ米大統領は、米政権が中国と関税協定を結ぶために協議しているとし、中国の習近平国家主席から電話があったと述べた。米誌タイムのインタビューで述べた。

Maki Shiraki ［名古屋 ２５日 ロイター］ - トランプ米大統領による関税政策の影響を巡り、対応に苦慮するトヨタ系部品メーカー大手が２５日、２０２５年３月期決算と２６年３月期の業績予想を発表、各社でその対応には差がみられた。

中国共産党中央政治局は２５日に開いた会議で、米国による高関税の影響を最も受ける企業と労働者を支援する方針を示した。国営新華社通信が伝えた。

赤沢亮正経済財政・再生相は25日の閣議後の記者会見で米国の一連の関税措置について「大事なのは追加関税（の見直し）だ」と発言した。現状で日本には自動車や鉄鋼・アルミニウムに25%の追加関税のほか、10%の相互関税が課されている。品目別の関税措置は相互関 ...

【ソウル時事】米韓両政府は２４日、ワシントンで財務、通商閣僚による協議（２プラス２）を１月のトランプ政権発足後、初めて開いた。韓国側は、トランプ政権が韓国に課した２５％の「相互関税」の一部の猶予期間が終了する７月上旬までに関税撤廃の「パッケージ合意」 ...

トヨタ自動車系部品メーカー各社の２５日の決算記者会見では、トランプ米大統領が５月３日に発動を予告する自動車部品への追加関税を警戒する声が相次いだ。影響額について「正確な算出が困難」との声が多く聞かれ、業績の下振れリスクがくすぶる。トヨタなどと関税コス ...

【北京共同】中国共産党は２５日、習近平総書記（国家主席）が主宰する中央政治局会議を開き、トランプ米政権との関税合戦で輸出部門が打撃を受けることを想定し、企業や労働者への支援を強化する方針を決めた。

【杭州＝三塚聖平】中国メディア「財経」は25日、中国が米国から輸入している半導体製品の一部を報復関税の対象から除外したと報じた。追加関税は輸入コストの拡大で中国企業の負担増にもつながるため、自国産業を守る狙いがあるとみられる。

トヨタ自動車系部品大手のデンソーは25日に発表した2026年3月期の業績予想で、米トランプ政権の政策に関する影響は盛り込まなかった。5月に発動される予定の自動車部品に対する高関税や、すでに発動された完成車に対する追加関税が新車市場にどう影響するかなど ...

米側からどんな要求が出るのか注目された 加藤勝信 財務相とベッセント米財務長官の初の直接会談は、ドル高是正などの強硬な注文を米側が表向きはしないまま、幕を閉じた。トランプ大統領がたびたび非難する日本による「 円安 ...

福岡県は25日、米トランプ政権の関税政策をめぐり総合対策協議会を県庁で開いた。開催は8日に続く2回目。県は県内企業の現状を報告し、特別融資制度や企業へのアンケート調査の実施予定など対応策を説明した。一部の企業に関税の影響が及び始めていることも明らかに ...

調査・データCBREは25日、トランプ政権による相互関税の日本不動産市場への影響に関する調査結果を発表した。首都圏の大型物流施設やオフィスビルにおける製造業関連のテナント比率は2割未満であり、短期的な影響は限定的になるとの見方を示した。 調査によると ...