韓国と米国の財政・通商長官が２４日（現地時間）、米ワシントン財務省庁舎で「２プラス２通商協議」を開き、高率関税をめぐる解決策の摸索を始めた。

トランプ関税政策は対外収支を国益のバロメーターと位置付け米国への中長期的な現金流入の最大化を図る重商主義的政策だ。世界の成長力を低下させ、実質GDPを1％押し下げる。米国自身も経済の非効率化などのマイナスのブーメラン効果を受け、日本は製造業などの雇用 ...

トランプ関税にどう対応していくのか。石川県内から米国に製品を輸出している企業の代表者らが、トランプ関税の影響について意見を交わす討論会が23日に金沢市で開かれた。建設機械や繊維機械、食品といった県内産業を支える現場から現状が報告された。

「トランプ関税」をめぐる米中の対立が激化する中、中国国営メディアが関税政策を批判する動画を作成し、公開した。中国の動画サイト上には、トランプ関税を批判した様々な動画が拡散し、動画の内容に賛同する声も多くみられる。

そんな中で4月16日、カリフォルニア州が関税措置の差し止めを求めて提訴した。州政府による「相互関税」への訴えはこれが初めて。ギャビン・ニューサム知事は、同州の重要輸出品目であるアーモンド農園で記者会見を開き、「4000万人（カリフォルニア州の人口）の ...

トランプ米政権による相互関税を巡っては、東南アジア各国も米政府に引き下げなどを求めて交渉を始めている。しかし、シンガポールのシンクタンク「ISEASユソフ・イシャク研究所」のシワゲ・ダルマ・ヌガラ上席フェローは「交渉を急ぐべきではない」と訴える。どう ...

多くの企業は、国内での生産や調達を増やし、トランプの要求を満たしたいという姿勢を示す一方で、トランプとその側近たちに次の点を印象づけようとしている。それは、複雑なグローバルサプライチェーンを一夜にして組み換えることはできないという点だ。中でも、機械や ...

20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で米中の閣僚級会談は実現しなかった。米国は交渉を呼びかけるものの、中国は急がない姿勢をみせ、対中関税の全廃が条件だと突き返す。中国は米国との長期対立を視野に陣営作りを急いでいる。（1面参照）中国財政省は ...

トランプ大統領は、7月4日の独立記念日までに、75か国と取引を急ぎ、支持率回復を狙っている。日本政府は、トランプ氏の焦りを利用し、じっくりと交渉を進める戦略が求められている。特に、アメリカ軍の駐留経費や貿易赤字問題を切り離し、優先項目を定めることが重 ...

トランプ氏は２２日に行われた米誌タイムのインタビューで、中国と関税協定を結ぶために協議しており、中国の習近平国家主席から電話があったと主張。関税を巡る交渉は３ー４週間ほどで終わらせるとも語った。

トランプ第2次政権が発足しておよそ100日、その実像が見え始めた。マーケットも「トランプ関税」に一喜一憂しているが、それだけでは本質を見誤る。抜本的な政策変更に加え、連邦政府と憲政制度の刷新までもくろむ「トランプ革命」のキーワードは“不確実性”だ。米 ...

トヨタ自動車系部品大手のデンソーは25日に発表した2026年3月期の業績予想で、米トランプ政権の政策に関する影響は盛り込まなかった。5月に発動される予定の自動車部品に対する高関税や、すでに発動された完成車に対する追加関税が新車市場にどう影響するかなど ...