【ワシントン時事】米商務省は１４日、メキシコ産のトマトに対し、反ダンピング（不当廉売）関税として１７．０９％を課すと発表した。メキシコ産の生鮮トマトが米国で不当に安く販売されているとして対抗する。米国ではトマトの値上がりを懸念する声も上がっている。

Kanishka Singh is a breaking news reporter for Reuters in Washington DC, who primarily covers US politics and national ...

米商務省は14日、「メキシコ産トマト輸入の大半に17.09％の関税を賦課」することになる反ダンピング（不当廉売）命令を発令すると発表した。

７月１４日、米商務省は、メキシコ産生鮮トマトに対する反ダンピング（不当廉売）調査を一時停止する合意から離脱し、同国からの輸入トマトの大半に１７．０９％の関税を課すと発表した。写真は食料品店に並ぶメキシコ産トマト。２月１日、メリーランド州ベセスダで撮影 ...

米商務省は14日、メキシコから輸入するトマトに17・09％の反ダンピング（不当廉売）関税を課すと発表した。ラトニック商務長官は、米国の農家は不公正な貿易慣行によって打撃を受けてきたと指摘し「それは今日で終わる」との声明を出した。

米国とメキシコの間では１９９６年以来、協定に基づき実質的にトマトの最低輸入価格が定められていた。しかし米農務省は今年４月、「現行の協定ではメキシコからの輸入品の不当な価格から米国のトマト農家を守ることができていない」として同協定を離脱すると表明。代わ ...

トランプ米大統領がメキシコ産トマトに17%関税発表、食品価格に大きな影響及ぼす可能性 ...

米商務省は今年4月、メキシコと締結していた「トマト協定」から7月14日に離脱すると発表した。そして、離脱日である14日、米商務省はメキシコ産生鮮トマトの大半に約17％の関税を課すと発表した。

メキシコ経済省と農業・地方開発省は7月14日、米国政府によるメキシコ産トマトへのアンチダンピング（AD）停止協定からの離脱（2025年7月16日記事参照）に対し、「メキシコの生産者だけでなく、米国の消費者や産業の利益にも反する不当な措置」と、共同リリースで反発した。 両省は、米国でのメキシコ産トマトの市場シェアの高さは、品質に由来するもので、不当な廉売（ダンピング）が理由ではないと主張した。また、 ...

【ワシントン時事】米商務省は１４日、メキシコ産のトマトに対し、反ダンピング（不当廉売）関税として１７．０９％を課すと発表した。メキシコ産の生鮮トマトが米国で不当に安く販売されているとして対抗する。米国ではトマトの値上が […] ...

【メキシコシティ=市原朋大】メキシコのシェインバウム大統領は14日の定例記者会見で、トランプ米政権が宣言したメキシコへの30%関税についての交渉が「8月までに合意に達する」と述べた。米国に対する報復措置は封印し、安全保障を含む複数分野で包括的な合意を ...