アメリカのトランプ大統領は18日、各国との関税交渉をめぐり、近く複数の国との合意を発表できるとの考えを示しました。トランプ大統領：私が35％や40％の関税をかけると書簡を送ればそれは合意だ。すると彼らは自国の市場開放というような異なる提案をしてくる。

石破首相はトランプ関税をめぐり、18日午後にアメリカのベッセント財務長官と首相官邸で会談しました。 石破首相は、大阪・関西万博でのアメリカの「ナショナルデー」のために訪日中のベッセント長官と会談したあと、合意に向け協議を続ける考えを示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領はアメリカメディアとのインタビューで、トランプ大統領との間で、ウクライナの無人機を売却する見返りに、アメリカから大量の兵器を購入する「大型の取り引き」を検討していることを明らかにしました。

アメリカのトランプ大統領は、日本との関税交渉に関連し、日本が市場を開放しなければ、書簡で通知したとおり、来月1日に日本からの輸入品に対して25％の関税措置を発動する可能性を示しました。日本は市場の開放が必要だというみずからの考えを改めて強調した形です ...

トランプ米政権が始まって半年。米国は中国にどう向き合うのか。優先するのは、経済か軍事か。経済デカップリング（分離）はどこまで本気なのか。台湾問題にどう対応するのか。いずれも日本にとって国益に直結する。

第1次トランプ政権（2017〜21年）に重なる時期（18～21年）に駐米大使を務めた杉山晋輔氏と、米国の事情に詳しい双日総合研究所のチーフエコノミスト・吉崎達彦氏が、「トランプの頭の中」をめぐり対談した。

アメリカのトランプ大統領がコカ・コーラの甘味料をサトウキビ糖に切り替える計画を表明したことに対し、コーン業界が「数千人の雇用が失われる」と反発しました。

米トランプ政権は7月7日、14カ国からの輸入品に対して8月1日から25～40％の関税を課すと新たに発表した。注目すべきは、この中に日本や韓国といった緊密な同盟国も含まれていることで、近年の米外交政策では異例の事態だ。

アメリカのドナルド・トランプ大統領が慢性静脈不全を患っていると、ホワイトハウスが17日に発表した。トランプ氏の手にあざが見られる写真が撮影されていたことから、このところ憶測が膨らんでいた。

ホワイトハウスは2月、手のあざはトランプ氏が「毎日何度も握手をしているからだ」と 説明 していた。今回も「頻繁な握手による軽い軟部組織の炎症と、心血管疾患予防の一環として服用しているアスピリンの使用によるもの」であると述べている。

トランプ米大統領と実業家イーロン・マスク氏が批判の応酬を繰り広げている。発端は6月、トランプ減税の恒久化を柱とする大型減税・歳出法案「大きくて美しい法案」について、マスク氏が「財政破綻につながる」と批判したこと。トランプ氏も応酬したが、いったんは融和 ...

マスクの「アメリカ党」が共和党支持層から大きな支持を得ているという事実は、アメリカの選挙における第三党の歴史的役割を踏まえると重要である。アメリカの選挙史上、第三党は、主に分裂元の政党にとって「スポイラー（票を割る存在）」となっていた。