大阪公立大学が大阪府堺市中区の「中百舌鳥キャンパス」で建設を進めていたスマートビルの実験棟が2025年4月に供用を開始した。学生や研究者、民間企業などが、産学で次世代スマートビルの社会実装を目指す実験場となる。そのコア技術となるのが、建物内の温度、湿 ...

国土交通省が発表した2024年度の「建築着工統計調査報告」によると、新設住宅の着工戸数は81万6018戸、床面積は6283万平方メートルで、いずれも3年ぶりにプラスに転じた。一方、全建築物の着工床面積は1億445万平方メートルで3年連続の減少となった ...

ブルークスは、現場主導で進化する案件管理ツール「MORENNA」を発売した。職人にとって扱いやすい直感操作と効率的な事務作業を両立し、現場主導の案件管理を実現してプロジェクト全体像が一目で把握できる。

FARO Technologiesは、ボタン1つで建設現場を3Dデータ化できる3Dレーザースキャナー「FARO ...

本連載では、環境・省エネルギー計算センター ...

ゴーレムは2025年5月1日、大林組と共同で、AIを活用して建物のライフサイクル全体のCO2排出量を算定するシステム「Gorlem CO2（ゴーレムシーオーツー）」を使い、大林組が手掛ける物件の排出量算定業務を自動化する取り組みを開始したと発表した。

竹中工務店、明治安田生命、三協立山、シンワ、HARITA、豊栄金属の6社は2025年4月23日、建物解体時に回収したアルミ建材を高品質なリサイクル材として再資源化する「水平リサイクル」の実証事業を共同で開始すると発表した。明治安田が所有する建物の解体 ...

アルダグラムは、つくば市の公共施設整備で、職員や現場関係者の業務効率化に向けた実証実験の結果を公表した。工事現場DXアプリ「KANNA」を導入し、情報共有の手段をチャット機能に移行したところ、職員の残業時間が約26.5％削減したという。

IHIと野村不動産が開発を進めてきた神奈川県横浜市金沢区のマルチテナント型物流施設「Landport横浜杉田」が完成した。施設が有する多様なリソースを地域と共有する「オープン・シェア型」をコンセプトに掲げ、イベントの開催場所や防災拠点として活用する。

アナログ業務が多く効率化が遅れているプロセスは、「施工管理（33.3）％」が最多で、2023年から2年間で10.2ポイント上昇していることから深刻さが増していると推測できる。

東京都渋谷区の宮益坂で、新たな再開発プロジェクトが始まる。総事業費2431億円を投じ、超高層33階建てのオフィスビルや7階建ての商業施設などを新設。2027年度にも工事着手し、2031年度の完成を見込む。

日本の「BIM元年」となった2009年の「BIM元年」から早16年。現在では設計だけでなく製作や施工、さらに維持管理でのデータ連携が進み、ISO ...