2024年の出生数が過去最低の68万6061人となったことが、厚生労働省の「人口動態統計」で明らかになった。前年より4万1227人減少し、1899年の統計開始以来、初の70万人割れとなった。国立社会保障・人口問題研究所は、23年に示した将来推計のなか ...

2024年の労働力人口は6957万人であったが、そのうち65～69歳は400万人、70歳以上は546万人であり、労働力人口比率も65～69歳が54.9％、70～74歳が35.6％と、いずれも上昇傾向だ。65歳以上の就業者数及び就業率も上昇し、特に65 ...

国土交通省が公表した「国土交通白書」では、建設業における担い手不足がさらに深刻化していることが示されている。建設業の2024年における55歳以上の割合は、全産業の平均が32.4％であるのに対して、建設業は36.7％となっており、高齢化の進展が顕著であ ...

6月23日、創樹社主催のイベントとして、TKPガーデンシティPREMIUM秋葉原で、「明日から住宅づくりが変わる 今、使いたいスゴイ建材2025」を開催した。 今年2月に発刊した書籍『プレミアム住宅建材50 ...

ZEH水準が新築住宅の最低基準になりつつあるなか、さらに上を行く性能を持つ誘導的な住宅の姿を打ち出す必要があることから、経済産業省は24年度、ZEH・ZEH‐M委員会を開催し、ZEHの定義見直しについて検討を行い、新しいZEHの定義（戸建・集合）を作 ...

旭化成ホームズと旭化成不動産レジデンスが手掛ける子育て共感賃貸住宅「ヘーベルメゾン BORIKI」が、「日本子育て支援大賞2025」（（一社）日本子育て支援協会主催）を受賞した。

国土交通省の「土地白書」では、日常的に利用されていない土地に関する土地所有者の意識を把握するために実施した「所有している土地に関するアンケート調査」の結果を取り上げている。調査対象は、自宅以外の土地（地目「宅地」又は「雑種地」）の所有者および当該土地所有者と生計を共にする者、今後当該土地を相続で所有する予定の5000人。日常的に利用されていない土地とは、別荘・セカンドハウスの敷地、畑・菜園、林野・ ...

（一社）住宅生産団体連合会が2025年度の定時総会・理事会を開催した。改選期に伴う役員改選を行い、新たな会長に仲井嘉浩氏（積水ハウス代表取締役兼CEO社長執行役員）を選任した。

内容・URLは掲載時のものであり、変更されている場合があります。

東京一極集中からの脱却が大きな課題になっている。首都圏においても、出生数から死亡数を引いた「自然増減」は減少が続くが、出入国者数および転入超過からなる「社会増減」はコロナ禍で減少となったものの、23年以降はコロナ拡大以前を上回っている状況だ。

今後、さまざまな取り組みが展開されるが、一つ注目されるのが「二地域居住」だ。地域活性化には何より「人」が大切となる。その流入を促すため、各自治体は「移住」の取組みを進めるが、人口減少のなか「移住促進は人の取合いでしかない」という見方もあり、「関係人口 ...

東京70㎞圏内の市区町村における1990～2024年までの累計着工戸数は約1330万戸、戸建住宅（持家、分譲）が全体の36％の一方で、共同住宅（共同貸家、共同分譲）が57％と多くを占めるのが特徴で、さらに中心に近づくほど共同住宅のシェアが大きくなる傾 ...