米国と欧州連合（ＥＵ）は27日、自動車を含む大半のＥＵ輸出品に15％の関税を賦課する貿易協定で合意した。世界経済に打撃を与えかねない貿易戦争を回避した。

米電気自動車（ＥＶ）大手、テスラで車両エンジニアリングを担当するラーズ・モラビー副社長は、同社が予定する新製品投入が「大きな転換点」になると述べた。モラビー氏は26日、サンフランシスコのベイエリアで開かれたイベント「Ｘテイクオーバー」で講演した。

米ボーイングはセントルイスにある防衛部門の拠点でのストライキに備えている。労働組合は４年間で賃金を20％引き上げる提案を拒否した。 ミズーリ州とイリノイ州のボーイング防衛部門で働く3200人の労働者を代表する国際機械工・航空機工労組（ＩＡＭ）支部は27日、組合員が新条件に圧倒的多数で反対票を投じたと発表した。

イスラエル外務省は26日遅く、パレスチナ自治区ガザにおける民間人の居住地域において、食料などの支援物資を住民に届けるために、軍事活動の「人道的一時停止」を実施すると発表した。

「一切の私心を持たないで国民のために、あるいは国の将来のために身を滅してやる」。石破首相は26日放映されたＮＨＫのインタビューで引き続き政権を担う考えを示した。日米関税交渉でのトランプ政権との合意についても「実行するのはこれからだ。私どもとして責任を ...

両社の時価総額合計はおよそ2000億ドル（約29兆5300億円）に達し、同業の ＣＳＸ や バークシャー・ハサウェイ 傘下のＢＮＳＦなど競合他社も、対応を迫られる可能性がある。

中国 の李強首相は、人工知能（ＡＩ）の共同開発に向けた国際組織の創設を主導する方針を示した。世界を変化させるＡＩ技術が、限られた国や企業だけのものとならないようにする狙いがあるという。

中国の工業利益が２カ月連続で減少した。当局は価格下落を招いている過剰競争の抑制に向けた取り組みを強化する構えだ。米国の関税による打撃も重なり、企業収益への圧力が強まっている。

トランプ米大統領による日本時間23日の合意発表後、自動車株の急騰がけん引して東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は史上最高値を更新した。久々の好材料に投資家は沸き、貿易合意の詳細を巡る厄介な問題はもちろん、参議院選挙での大敗を受けて不安定な立場にある石破茂首相 ...

８月１日に発表される７月の雇用統計では、企業が採用に関する慎重姿勢を強めていることが浮き彫りになる見通し。教育分野の雇用増に支えられた６月の増加から一転、伸びが鈍化し、失業率も4.2％に上昇すると予想されている。

トランプ米大統領は８月１日に予定している関税発動を前に、欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長との貿易を巡る意見の相違を解決できるとの希望を表明した。ただ、どのような合意にも医薬品は含まれないと述べた。