米 アルファベット の自動運転部門 ウェイモ は、カリフォルニア州ロサンゼルスで起きた不法移民取り締まりを巡る抗議デモ中、同社の車両が放火されたことを受け、市中心部で配車サービスを停止した。

中国は住宅市場の活性化を図るため、これまであまり注目されてこなかった10兆9000億元（約220兆円）規模の資金プールを活用し始めている。銀行ローンに代わる選択肢として国民に提供されている「住宅公積金」と呼ばれる政府の積立金制度だ。

企業向けソフトウエアメーカーのストラテジーは、2020年半ばにバランスシート上の現金をビットコインに投資し始め、これまでに約70回の購入を発表。創業者セイラー氏の下、普通株や優先株、社債を発行して購入資金を調達するようにもなった。

日本銀行の植田和男総裁は10日、現在の政策金利は0.5％の水準にあるとし、仮に経済物価に何か強い下押し圧力がかかると短期金利の引き下げによって経済を追加的に刺激する余地は非常に限られていると語った。参院財政金融委員会で答弁した。

石破茂首相は名目国内総生産（ＧＤＰ）を2040年に1000兆円とし、平均所得を現在から５割以上増加させるとの目標を参院選の「１番目の公約」に掲げるよう自民党幹部に指示した。消費減税を掲げる野党各党に対抗し、経済成長と賃上げを重視する姿勢を鮮明にさせた ...

スウェーデンが今後数年間にわたり国防費の増額を債務で賄う方針であることが明らかになった。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に新たに加盟した同国は、これまで保守的な財政方針で知られてきた。

憲法上の権限を自ら放棄するつもりはない－マクロン氏 マクロン氏はこれまで解散総選挙は検討していないと公言していた フランスのマクロン大統領は９日、国民議会（下院）を再び解散し、総選挙を実施する可能性を排除しないと述べた。

グールズビー総裁が管轄するのは中西部の５州。ミシガン州の製造業地帯、アイオワ州全域、農業が盛んなウィスコンシン、イリノイ、インディアナ３州の一部を注視する必要があるが、全ての管轄州を年に１回は訪れるよう努めている。

10日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝144円台半ばで推移。米国と中国の通商協議が10日も続けられることになり、期待先行で買われていたドルの上値が重くなっている。

米 ベイン・キャピタル は、 セブン＆アイ・ホールディングス 傘下のスーパー事業の買収や、これまでに日本国内で計50億ドル（約7200億円）以上の不動産資産を取得に続き、さらに不動産投資を強化するため複数の取引を計画している。

公的年金や共済組合などアセットオーナーの間で最高投資責任者（ＣＩＯ）に相当するポストの設置が相次いでいる。専門人材の不在で硬直化しがちだった運用の改善を促し、個々の基金の運用成果に格差が生まれる可能性もある。

10日の東京株式相場は３日続伸の見込み。昨日の米国株市場で半導体関連株が買われたことや為替相場の安定が好感される。電機や機械、自動車といった輸出関連、非鉄金属など素材株が買われそう。