特殊鋼商社、浅井産業（本社＝東京都港区、網本尚史社長）の2025年3月期単独決算は、売上高が前期比0・6％増の705億5500万円、営業利益は3・7％減の12億1100万円、経常利益は3・6％増の20億3300万円、当期純利益は35・6％増の18億2 ...

ステンレス流通の三榮（本社＝大阪市生野区、佐伯清孝社長）は、懸垂幕事業の新製品、次世代バナー機「ＥＺＢａｔｏｎ」の採用が進んでいる。同事業は横断幕や垂れ幕を掲示する懸垂幕昇降装置の製作、施工、販売を手掛ける。新製品は安全で簡単に地上から幕を交換でき、 ...

山際大志郎衆議院議員を座長とする国会議員団の「アルミニウムに関する勉強会」は11日に経済産業省を訪れ、アルミニウム産業の競争力強化に向けた提言を武藤容治経産相に手交した。

日本冶金工業グループの中核商社、ナス物産（本社＝東京都中央区、伊藤真平社長）は、梱包資材などを扱うＮＣ事業部を再編した。再編に伴い、ステンレス鋼材営業との連携を強化するほか、全拠点での梱包資材営業にも着手した。伊藤社長は「鋼板と資材のセットでの拡販な ...

関西地区異形棒鋼メーカー大手の岸和田製鋼（本社＝大阪府岸和田市、鞠子重孝社長）は、本社工場の圧延ラインを更新する。圧延ロールの交換時間短縮など、現場作業の負担を軽減する。来年秋ごろの本稼働を予定しており、老朽更新で生産性の向上にもつなげていく。

三井金属は、鉛製錬事業において副産物の錫やアンチモン、ビスマスの回収強化に取り組む。原料となる廃バッテリーや鉛濃縮残渣の処理能力を高めるため、神岡鉱業（岐阜県）と竹原製錬所（広島県）で設備投資や工程改善を実施。副産物の回収量を2027年度までに24年 ...

産業廃棄物処理大手のダイセキと愛知県新城市は11日、新城市役所で環境負荷の少ない循環型社会の形成や地域活性化などを目的とした包括連携協定を締結した。7月には畜産業から発生するアンモニアの再利用に向けた実証実験を行う予定で、地産地消なアンモニア資源循環 ...

関東鉄源協同組合（理事長＝南光司・ミナミ社長）は2001年の設立以来、初めて2万トン級の大型船で鉄スクラップを船積みする。11日実施の輸出入札で落札した2万トンのＨ2を、7月をめどに1船に積み込む。東南アジア向けに鉄スクラップを輸出するにあたり、大型船に積み込むことで海上運賃（フレート）を抑えることができ、より高価格で輸出できる可能性が高まる。

関東鉄源協同組合（理事長＝南光司・ミナミ社長）が11日に実施した6月契約分（7月積み）の鉄スクラップ輸出入札の落札価格は、トン当たり4万2267円（H2、FAS＝船側渡し条件）と5月実施の前回から122円（0・3％）とわずかに下がった。下落は3カ月連続。国内相場を1500円ほど上回る落札価格を付けたが、内需の低迷などから国内相場が強含む見通しは立たず、市況は横ばいが続きそう。日刊産業新聞DIGIT ...

日本製鉄は10日、国内店売り向けステンレス鋼板の6月契約価格について、ニッケル系冷延薄板と厚中板で前月比トン1万円引き下げ、クロム系冷延薄板は据え置くと発表した。ニッケル系は2カ月連続の引き下げで、下げ幅は冷延薄板が約2％、厚中板は約1・5％。アロイ ...

経済産業省は11日、2025年版不公正貿易報告書をまとめ、取り組み方針を発表した。新たに欧州連合（ＥＵ）の日本製熱延鋼板に対するアンチダンピング（ＡＤ）調査、南アフリカの熱延鋼板に対するセーフガード（ＳＧ）措置・対日ＡＤ調査を取り上げた。経産省が優先 ...

三菱マテリアルグループの中核商社、三菱マテリアルトレーディング（本社＝東京都中央区）で働く大金はるかさんは昨年、出産を経て管理部門に異動した。営業職時代とは違うやりがいをいまは感じている。 ――結婚、出産をして法務・コンプライアンス部に異動されました ...