J1名古屋の長谷川健太監督（59）は25日、茨城・カシマスタジアムで行われた鹿島戦で監督在任中のJ1での通算試合数が595となり、広島、浦和、札幌を率いたミハイロ・ペトロビッチ氏を上回って単独最多となった。

【モスクワ共同】ロシア連邦捜査委員会は25日、首都モスクワ郊外で車が爆発し、ロシア軍中将のヤロスラフ・モスカリク参謀次長が死亡したと発表した。暫定捜査の結果として、手製の爆発物が作動したのが原因だとした。ウクライナによる爆殺との見方も浮上している。

自民党が杉田水脈元衆院議員を夏の参院選比例代表の公認候補に決めたことに対し、アイヌ民族や研究者でつくる市民団体「アイヌ政策検討市民会議」（札幌市）は25日、取り消しを求める抗議文を党本部に送付したと明らかにした。杉田氏は、アイヌ民族や在日コリアンへの差別的言動が問題視されている。 送付は24日付。抗議文では、杉田氏について「法務局から人権侵犯の認定を受け、今も反省することなく開き直っている人物」と ...

大型連休に合わせ、石破内閣の閣僚計19人中14人もが外遊を予定している。連休中は国会日程が入りにくいことから、閣僚の海外出張は恒例だ。ただ立憲民主党は一部外遊の必要性を疑問視して反対した。与党の公明党も政府の危機管理に注文を付けた。 鈴木馨祐法相はキルギスとウズベキスタンで政府要人と意見交換する。岩屋毅外相はバチカンや米国、セネガル、サウジアラビア、フランスの計5カ国を訪れる。阿部俊子文部科学相は ...

トヨタ自動車グループの主要部品メーカー7社は25日、2025年3月期連結決算を発表した。円安などにより、デンソーなど4社の純利益が前期比で増益だった。同時に公表した26年3月期の連結純利益予想には、4社がトランプ米政権の関税政策の動向を予見するのが難しいなどとして影響を織り込まなかった。

【ジッダ（サウジアラビア）共同】サッカーのアジア・チャンピオンズリーグ・エリート（ACLE）は準々決勝からサウジアラビアのジッダで集中開催され、横浜Mは26日午後10時半（日本時間27日午前4時半）からアルナスル（サウジアラビア）と対戦する。 アルナスルはポルトガル代表FWロナルドら有名選手を擁する強豪。個人技を生かした攻撃を粘り強く耐えることが鍵となる。25日に記者会見に臨んだ横浜MのDF永戸は ...

公明党の斉藤鉄夫代表は25日の記者会見で、夏の参院選で訴える公約第1弾を発表した。物価高対策として減税を掲げ、実現までのつなぎ措置として「給付」を明記した。減税対象は明示していないが、24日には飲食料品などに適用される軽減税率を選択肢の一つだとしていた。連立を組む自民党執行部は消費税減税に否定的で溝は大きい。 斉藤氏は、消費税が社会保障の財源になっているため「減税するなら新たな財源を見つける必要が ...

東北地盤の地方銀行グループ、じもとホールディングス（HD）は25日、業績が回復する見通しだとして、2025年3月期末の株式配当を復活させると正式発表した。6月に予定されている株主総会で承認されれば、国が持つ議決権がなくなり、事実上の国有化状態が解消される。

首都高速道路は25日、東京・日本橋を覆う高架の地下移設に向けたトンネル工事が本格化するのを前に、地下の作業現場を公開した。三つの地下鉄が交差する難所だが、「日本の道路建設技術を結集」（同社）し、地下区間の2035年度完成を目指す。40年度には高架を撤去し、日本橋に青空を復活させる。 公開したのは、新たな区間を掘り進める起点となる高速八重洲線のトンネル部分。現地での説明によると、地上を流れる日本橋川 ...

大相撲の春巡業が25日、神奈川県秦野市で行われ、朝稽古では35歳の幕内高安が大関琴桜と互角の内容を披露して健在ぶりをアピールした。 高安は申し合いで自ら名乗り出て、琴桜に3勝2敗と勝ち越し。胸を合わせての寄りや右からの鋭い投げで破り「濃厚な5番。力のこもった稽古だった。大関と相撲を取ると中身が違う」と充実感を漂わせた。 春場所は優勝決定戦で敗れながら12勝3敗と活躍。三役復帰が確実な夏場所（5月1 ...

【ローマ共同】国際原子力機関（IAEA）は24日、ロシアが占拠するウクライナ南部のザポリージャ原発で現地の状況確認を続けているIAEAの専門家チームが、過去1週間ほぼ毎日、原発周辺で爆発音や銃声を聞いたと発表した。 IAEAによると、23日には激しい銃声がしたため屋内待機を命じられた。また無人機攻撃の恐れがあるため、原発で予定していた活動の延期が決まった。 ザポリージャ原発は欧州最大で、2022年 ...

内閣府は25日、アイヌ民族への国民の理解度に関する全国意識調査の結果を発表した。2019年施行のアイヌ施策推進法について尋ねたところ「法律が制定されていることを知らなかった」との回答が62・8％で、最多だった。施行から5年以上経過しているにもかかわらず、周知が進んでいない課題が浮き彫りとなった。内閣府の担当者は「全国で普及啓発活動を強化したい」としている。 「法律が制定されていることは知っているが ...