アメリカの関税交渉では、トランプ大統領が好むディールに世界中が振り回されている。その帰結は未だ見えないが、一番不利益を被るのはアメリカの消費者である。輸入に関税がかかることで、輸入品の価格が上昇し、インフレにつながる。

【カナナスキス（カナダ）時事】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）がカナダ西部のカナナスキスで１６日午前（日本時間１７日未明）、２日間の日程で始まった。トランプ米政権の高関税政策について、出席者から早期に終わらせるよう求める声が上がった。

【北京＝三塚聖平】カザフスタンの首都アスタナで17日、中国と中央アジア5カ国の首脳による「中国・中央アジアサミット」が開かれた。中国国営新華社通信によると、中国の習近平国家主席は、各国に関税圧力をかけるトランプ米政権を念頭に「関税戦争、貿易戦争に勝者 ...

トランプ米大統領は11日、中国と貿易枠組みで合意に達したと述べた。中国は「先行して」レアアース（希土類）や磁石を供給し、米国は中国大学生の留学を受け入れる。

日本は米国に対し、経済安全保障分野での協力も提案している。レアアース（希土類）や半導体での「脱中国」に貢献する狙いがあるが、有力な交渉カードと言えるかは微妙だ。

トランプ大統領の関税攻勢の最大の対象は中国である。軍事、経済など、あらゆる分野で、中国は国力を増しており、アメリカに迫り、追い越している。それに危機感を抱いたトランプは、中国の力を殺ぐことに懸命だ。しかし、狙い通りの成果を上げていない。なぜか。

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中国の先月の主要な経済統計は、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響もあって企業の生産の動向を示す指標の伸びが縮小しました。米中両国は、互いに課していた追加関税を引き下げたうえで、協議を進めていますが、貿易摩擦が再び激化するのではないかという懸念がくすぶっています。

日米関税交渉は16日、カナダで開いた首脳会談でも決着しなかった。今後も閣僚級の協議が続くことになるが、トランプ大統領は日本との早期合意に、なお期待感を持っているとみられる。一方で、自らの発言が、合意をむしろ遠ざけている面もある。

G7サミット＝主要7か国首脳会議の開幕を前にアメリカのトランプ大統領は、ロシアがかつてのG8の枠組みから排除されたことについて「間違いだった」と述べて、メンバー国の当時の対応を批判しました。

Investing.com- 米国株式指数先物は火曜日の夜に下落した。連邦控訴裁判所がドナルド・トランプ大統領の貿易関税は維持されると判断し、法的異議申し立てによって関税が阻止されるという期待を弱めた。