6月末に開催された中国共産党中央政治局会議で、審議されたという「党中央決策議事協調機構工作条例」が一体何を意味するのか、気になっている。要は党中央に新たに決策議事協調機構という組織を設立し、党の政策についてその組織が協調して議事を持ち決定するというこ ...

習近平の経済政策が今後中国経済にもたらす影響については『習近平の「経済オンチ」に政府系シンクタンクが苦言…！「デフレ対策大失敗」で囁かれる“8月引退シナリオ”の衝撃』でも詳しく解説している。

米中新冷戦構造が先鋭化してくるなかで、中国が主導力を発揮する新たな国際秩序の枠組みとしてBRICSは注目されている。このタイミングで習近平がサミットに欠席する理由がわからない。一部では、習近平に深刻な健康問題が起きているとか、あるいは党内権力闘争が激 ...

7月7日は、中国にとって特別な日だ。1937年のこの日、北京西郊の盧溝橋（ろこうきょう）で日中が激突。その後、丸8年に及ぶ日中全面戦争となった。中国では「七七事変」と呼んでいる。

習近平国家主席は16日、ナイジェリアのブハリ前大統領の死去を受けて、ティヌブ現大統領宛てに弔電を送り、中国の政府と国民を代表して深い哀悼の意を表すとともに、ブハリ氏の遺族、ナイジェリアの政府と国民に対して、心からの弔意を表した。新華社が伝えた。

李克強前首相の急死後、『人民日報』に彼に関する記事が掲載されたことは異例であり、習近平政権の変化を示唆している。彼の功績を称える記事は、習近平一強体制への批判と捉えられ、李克強派の復権が暗示される。中国経済の低迷や権力の変動が背景にあり、今後の政治動 ...

【北京時事】中国で拘束されたアステラス製薬の日本人男性社員に、中国の裁判所が16日、スパイ活動を認定し実刑判決を言い渡した。 ...

【北京=田島如生、シドニー=今橋瑠璃華】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は15日、訪中したオーストラリアのアルバニージー首相と北京で会談した。中国国営新華社によると、アルバニージー氏は「台湾独立を支持しない」と発言した。台湾を中国大陸と不可分の ...

習氏は15日、SCO外相会合の各国代表らとも北京で面会した。関税政策などで保護主義色を強めるトランプ米政権を念頭に「SCOは覇権やいじめに断固反対するべきだ」と主張し、新興・途上国「グローバルサウス」の団結を呼びかけた。

中国共産党の習近平総書記（国家主席）は、都市計画・整備をこれまで以上に慎重に進めるよう求めた。「新たなモデル」による不動産開発の促進を呼びかけ、積極的な政策を求める投資家の期待には応えなかった。