韓国と米国の財政・通商長官が２４日（現地時間）、米ワシントン財務省庁舎で「２プラス２通商協議」を開き、高率関税をめぐる解決策の摸索を始めた。

トランプ関税にどう対応していくのか。石川県内から米国に製品を輸出している企業の代表者らが、トランプ関税の影響について意見を交わす討論会が23日に金沢市で開かれた。建設機械や繊維機械、食品といった県内産業を支える現場から現状が報告された。

トランプ関税政策は対外収支を国益のバロメーターと位置付け米国への中長期的な現金流入の最大化を図る重商主義的政策だ。世界の成長力を低下させ、実質GDPを1％押し下げる。米国自身も経済の非効率化などのマイナスのブーメラン効果を受け、日本は製造業などの雇用 ...

20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で米中の閣僚級会談は実現しなかった。米国は交渉を呼びかけるものの、中国は急がない姿勢をみせ、対中関税の全廃が条件だと突き返す。中国は米国との長期対立を視野に陣営作りを急いでいる。（1面参照）中国財政省は ...

米トランプ政権の相互関税政策への警戒感が高まるなか、秋田県は県内企業を対象に緊急調査を行った。経営に「影響がある」と回答した企業の割合は4割に上った。

政府は25日、トランプ米政権による関税措置を受け、影響を受けた中堅・中小企業への資金繰り支援などを盛り込んだ「緊急対応パッケージ」をまとめた。「相互関税」を受け、千葉県内企業からは業績への悪影響を懸念する声が上がっており、県や金融機関も相談窓口を設け ...

そんな中で4月16日、カリフォルニア州が関税措置の差し止めを求めて提訴した。州政府による「相互関税」への訴えはこれが初めて。ギャビン・ニューサム知事は、同州の重要輸出品目であるアーモンド農園で記者会見を開き、「4000万人（カリフォルニア州の人口）の ...

アメリカのトランプ大統領が仕掛けた「関税戦争」をきっかけに、EU（欧州連合）が中国製EV（電気自動車）に課した追加関税をめぐる懸案が解消に向かう可能性が出てきた。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のドムブロフスキス委員（経済担当）は２５日、米国のベッセント財務長官と「友好的かつ率直な」会談を行ったと述べ、トランプ米政権が掲げる関税措置を巡り、ＥＵは相互に受け入れ可能な合意を望んでいると改めて表明した。

【ワシントン時事】トランプ米大統領は２５日、相互関税の上乗せ分の停止期間延長について、「ないだろう」と述べた。米国の関税措置を巡って交渉を続ける日本を含む各国・地域に対し、早期合意へ圧力をかけた格好だ。大統領専用機内で記者団に話した。

トランプ米政権による相互関税を巡っては、東南アジア各国も米政府に引き下げなどを求めて交渉を始めている。しかし、シンガポールのシンクタンク「ISEASユソフ・イシャク研究所」のシワゲ・ダルマ・ヌガラ上席フェローは「交渉を急ぐべきではない」と訴える。どう ...

山梨県は25日、トランプ米政権の関税政策に関連し、県内経済団体や金融機関など21機関が参加する対策協議会の初会合を開いた。長崎幸太郎知事は企業への支援方針について「カンフル剤ではなく新分野進出や新市場開拓などを後押ししたい」と表明。協議会は今後も情報収集と意見交換 ...