Bloombergによれば、人員削減は7月初頭に発表される見通し。Microsoftは5月にも約6000人の人員削減を発表。同媒体などは、AIなど新技術への投資を進めつつ、利益を確保するための施策と報じていた。 外資系企業ではAIによる雇用への影響が広がっている。例えば米Salesforceのマーク・ベニオフCEOは、AIエージェントの導入を背景に、2025年はエンジニアの雇用を控える方針を示している。

米ブルームバーグ通信は18日、米IT大手マイクロソフト（MS）が人工知能（AI）分野への巨額投資に伴うコスト削減策の一環として、営業部門を中心に数千人規模の人員削減を計画していると報じた。来月にも発表される見通し。

英オックスフォード大学のマイケル・オズボーン教授らが「今後10〜20年で米国の雇用の47%が人工知能（AI）やロボットなどで自動化される」と予測したのが12年前。そんな未来がいま、現実になり始めました。AIによる業務効率化が進む米テック業界では有名大学を卒業しても入社できない事例が相次ぎ、米マイクロソフトは数千人の追加削減を計画しています。ウェブメディアの世界でもAIの脅威が鮮明になっています。