いったんは戦争遂行のために日本発送電という国策企業に集約された日本の電力供給体制。しかし無条件降伏後にやってきた連合軍総司令部（GHQ）は、資本集中排除の原則を打ち出して、日本発送電の解体と新しい電力供給体制の構築を日本側に命令した。

第四北越フィナンシャルグループ（FG）と群馬銀行が、2027年春をめどに経営統合することで基本合意した。日経ビジネスと日経クロステックが３月に統合協議を報道していた。金融庁は「地方銀行の再編を促進する起爆剤」とみており、枠組みはさらに広がる可能性もあ ...

2024年末の「非常戒厳」宣言を巡って弾劾訴追され、罷免が決まった尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の後任を選出する韓国大統領選挙が6月3日に決まった。世論調査では最大野党「共に民主党」の前代表、李在明（イ・ジェミョン）氏がリードする。同氏は反米、反 ...

日経ビジネスが早稲田大学や国立情報学研究所と協力し、約2億件のデータを使って世界の企業の資本構造を分析したところ、中国政府が各国で強い支配力を持つ実態が浮かび上がった。米国勢も大手ファンドが支配力で上位に入った。米国企業と中国政府による「資本戦争」が ...

前回（「『本宮ひろ志のマンガか』と突っ込みたくなる電力王の痛快人生」）から続く、“電力の鬼”松永安左エ門の人生行路。後半は、第2次世界大戦後の話となります。

経営者から「本採用を見送ることにした」という話を聞くことがあります。多くは、試用期間に能力不足が分かり、本採用を控えるケースです。「試用期間だから問題ない」と安易に捉えがちですが、この判断にはリスクが伴います。「本採用拒否＝不当解雇」と争われる可能性 ...

伝統的な日本企業ほど社員の意識や行動を変革するのは難しいと思われている。九州電力は変革の中心となる管理職を支援し、社員の自律的な行動を促している。

アクティビストとして知られる米ファンド、ダルトン・インベストメンツが、フジ・メディア・ホールディングス（HD）に株主提案を送付しました。八巻高之記者にアクティビストの動きと、日本企業への影響力について話を聞きます。

世界がトランプ米大統領の仕掛けた米中関税戦争に揺れています。この原稿を書いている4月22日、米国シリコンバレーで活躍するAI（人工知能）スタートアップの経営者が、「米国内の日系企業は進行中だったプロジェクトや投資をすべて一時停止し、総動員で関税対応に ...

佐治信忠には「やってみなはれ」以外にも、無意識のうちに使うフレーズがある。「アカンかったら、しゃーない（仕方ない）」。例えば、こんな具合だ。「社員から『この商品を出したい』という熱意が感じられれば、納得できなくてもゴーサインを出す。やらなければ結果は ...

4月28日・5月5日合併号特集「データで暴く　米中資本戦争」の読みどころを、担当した池松由香記者が3分間で解説する。（写真：藤村 豪＝DreamMovie） ...

地政学的な要所を押さえに行く中国に対し、米国は資本の論理で対抗する。企業の支配力ランキングで1位になったのは米ブラックロックだった。影響力を拡大し続ける同社の背景にあるのは人工知能（AI）だ。