「こんなふざけた話があるか。とことんやりあえ」。2014年夏、福井市に本社を置くエル・ローズの前川長慶社長は、社員にこう檄を飛ばした。怒りの理由は、ガリバーインターナショナルの出店攻勢だった。エル・ローズグループは、それまでガリバーのFC店を福井県内で展開し、「売上高は全国のFC（フランチャイズチェーン）の中で1、2位だった」（前川社長）。

特徴あるスタートアップにとっても、加速する自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）の動きは大きな商機だ。独自のAI-OCRサービス「Tegaki」を武器に幅広く自治体に攻勢をかけるCogent ...

上意下達の企業文化が染みつくセブン―イレブン・ジャパンは、既存店売上高の伸び率が競合他社を下回る。企画案がほぼ採用される「3COINS」は、成長を続けている。経営者・リーダーは、現場が誰を向いて商品をつくっているのかを確認する必要がありそうだ。

「日本と大規模な取引が完了した」。トランプ米大統領は米国東部時間22日午後7時過ぎ、SNSにこう投稿して日本と貿易交渉で合意したと宣言した。相互関税は8月1日に発動すると予告されていた25％より低い15％となる。さらに日本が米国に5500億ドル（約8 ...

経済安保で求められる重要製品の安定供給、インフラ・供給網の確保。国際情勢や技術革新の大きな転換点を迎える中、企業の役割とは何か。変化が顕著で世界競合がひしめく4つの産業での日本の戦い方を追う。

発達障害をはじめとする精神疾患（精神障害）を持つ人たちが、自分の特性を無理に隠すことなく働ける――つまり、「クローズ就労かオープン就労か」で悩む必要のない環境を整えることが、ニューロダイバーシティーを企業の成長戦略へと結びつけるカギになる。

国土交通省も建造量の減少を懸念する。「日本船主の発注による建造量が日本の造船所による建造量を、2020年を境に上回っている。現在の受発注の状況を踏まえると、この傾向は今後も続くことが想定される。日本の海運会社や船主の需要を日本の造船所が満たすことがで ...

前回はゼロからイチを生むビジネスの「組み立て方」として、蓄えた知識や技術をパーツとして掛け合わせ、他社がすぐに模倣できないオンリーワンの強みを築くことが大切だとお伝えしました。「パートナーを組みたい」と相手に思わせるだけのもうかる仕組みをつくれば、「 ...

「 セブン、社長とエレベーター同乗で固まる社員　買収回避も社風改善急務 ...

この問題の解決につながると期待されるのが、2025年2月、日本証券業協会が要綱を取りまとめた新制度「家族サポート証券口座」だ。これは簡潔にいえば「家族が証券口座での資産の管理や運用を代行できる」仕組みだ。

資産効率を改善するため、DICは直営美術館の休館と保有美術品の売却を決めた。文化・社会に多大な貢献があったとしても、株主の理解を得られなければ許されない。上場企業に文化・社会貢献活動は不要なのか。「公益資本主義」の今を追った。

アラスカ州の火山から噴出される火山灰は航空機に重大な危険をもたらす。エンジンに入った火山灰が急速に溶けて停止させる可能性があるためだ。つまり、スパー山が噴火した場合、すべての航空機を迂回（うかい）させるだけでなく、発着便が多いアンカレジの国際空港を閉 ...