【環境一般環境アセスメント】 【掲載日】2025.07.28 【情報源】環境省／2025.07.25 発表 環境省は、「（仮称）扇町天然ガス発電所建設プロジェクト計画段階環境配慮書」（ENEOS Power株式会社）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。 この事業は、神奈川県川崎市において、発電設備を１基（約75万kW）新設するもの。 環境大臣意見では、 [1]2035年度、2040年度及 ...

【エコビジネス環境と経済】 【掲載日】2025.07.28 【情報源】環境省／2025.07.25 発表 環境省は、令和6年度以降の「グリーンファイナンスに関する検討会」において、グリーンファイナンス市場の拡大と更なる市場の質の向上を目指し、 市場の調査・分析に取り組むとともに、市場の更なる発展に向けた課題やその対応の在り方について、幅広く議論してきた。 今回、グリーンファイナンスの機能や意義、メ ...

世界気象機関（WMO）は「風送ダスト年報」2025年版を発表し、砂塵嵐による健康被害や経済損失が増大していると警告した。 2024年、砂塵の世界平均地表面濃度は前年を若干下回ったが、最も影響を受けた地域では1981～2010年の平均を上回った。 最高濃度は中央アフリカのチャド、特に被害を受けやすい地域は熱帯大西洋北部（西アフリカ～カリブ海）、南米、地中海、アラビア海、ベンガル湾、中国中東部である。

【エコビジネス環境と経済】 【掲載日】2025.07.28 【情報源】環境省／2025.07.25 発表 環境省は、国内のサステナブルファイナンス市場を更に健全かつ適切に拡大していく観点から、グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドライン付属書1別表（グリーンリスト）を改訂し、公表した。 今回の改訂の特徴としては、適応分野の環境改善効果を算出する際の具体的な指標の記載の拡充や環境負荷低減 ...

【エネルギー再生可能エネルギー】 【掲載日】2025.07.28 【情報源】／2025.07.10 発表 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は報告書「2025年版再生可能エネルギー統計」を発表し、2024年に世界の再生可能エネルギー容量は15％増加したが、地域により拡大に差があり、2030年までに再エネ発電容量を3倍にするというCOP28の目標の達成には不十分だと指摘した。 主な内容は以下の ...

ドイツ連邦経済エネルギー省（BMWE）は、地熱エネルギー設備、大型ヒートポンプ設備、蓄熱設備、熱供給網の拡張の促進を目的とした法案（GeoBG）を公表し、州政府及び関連団体の意見聴取を実施することを公表した。 この法案の目的は、これらの技術の促進における認可手続き上の障害を取り除くことである。 同法案は連立政権の合意に基づき策定されたもので、EUの再生可能エネルギー指令（REDIII）の要件の国内 ...

ドイツ連邦環境庁（UBA）は、ライフサイクルコストとライフサイクル全体における温室効果ガス排出量の推定を可能にする新しいツールの開発を公表した。 このツールの使用により、CO2価格に基づいた費用をライフサイクルコストの一部として計算でき、製品の環境への配慮が強化される。 また、公共調達を提供する機関に対し、採点スキームを提供することで入札評価を支援する。 また、利用を支援するガイドブックや、使用方 ...

【締切】8月28日（木）※締切日過ぎてのお申込みはご相談下さい。

欧州委員会は、自然再興（ネイチャーポジティブ）の行動への民間投資を奨励し、その行動や投資に報いる「自然クレジット」導入のロードマップを公表した。 自然クレジットは、企業や金融機関、公共団体、市民の自然再興行動への投資を示すもので、生態系の浄化やリスク削減、評判の向上等により利益が得られる。 自然は、人々の生活・健康・繁栄を支え、競争力のある柔軟な経済に欠かせない。 ユーロ圏の事業の4分の3が自然に ...

【ごみ･リサイクルその他(ごみ･リサイクル)】 【掲載日】2025.07.25 【情報源】環境省／2025.07.24 発表 環境省は、独立行政法人国際協力機構（JICA）、横浜市、国連環境計画（UNEP）及び国連人間居住計画（UN-HABITAT）とともに、横浜で行われる第9回アフリカ開発会議（TICAD9）のパートナー事業として、「アフリカのきれいな街プラットフォーム（ACCP）」第4回全体会 ...

【環境学習その他(環境学習)】 【掲載日】2025.07.25 【情報源】環境省／2025.07.24 発表 環境省は、共催するGreen Blue Education Forum 2025（「GBEF2025」）が、令和7年8月10日（日）に2025年日本国際博覧会（「大阪・関西万博」）の会場内において開催されると発表した。 GBEF2025では、プレゼンコンクール（プレゼンテーション発表、表彰 ...

アメリカのトランプ大統領は、風力発電や太陽光発電に対する補助金や税制上の優遇措置の廃止等を指示する大統領令を発出した。 同国のエネルギー支配や安全保障、経済成長、財政の健全性の観点から極めて重要な措置だと説明する。 政策の柱として以下を挙げ、財務長官及び内務長官に向けた指示も盛り込んでいる。 ・風力や太陽光といったいわゆる「グリーン」なエネルギーに対する補助金によって生じている市場の歪みや納税者の ...