ティアフォーとヤマハ発動機が出資する無人搬送車両・システム開発のeve autonomy (読み:イヴ・オートノミー、本社:静岡県磐田市)は、静岡銀行、日本政策金融公庫と計15億円の融資で合意したと7月23日、発表した。国内外の新市場開拓や製品開発に資金を充て、2030年の稼働1000台を目指す。

2025年3月31日 (月) 開催｜NTTデータ・MTJ・AD損保・JR東・筑波大・東大が登壇「モビリティ産業を活性化する基盤構築へ – Japan Mobility Data Space（JMDS）が実現する新たなデータ連携の世界 -」 2025/2/25 (火) ...

日本郵船のグループ企業であるMTIと日本海洋科学 (以下、JMS)は9日、神戸大学、大阪府立大学と共同で研究する、人工知能をコア技術とする内航船の操船支援システム開発の一環として、実船試験を実施。日本郵船が10日に発表した。

大阪・関西万博のテーマウィーク「未来のコミュニティとモビリティ」において、国交省が主導する3D都市モデル整備プロジェクト「PLATEAU（プラトー）」の展示が行われた。展示では、都市のデジタルツインを活用した自律運航システム、防災シミュレーション、市民参加型まちづくりなど ...

豊田合成株式会社 (以下、豊田合成)は8月30日、製品納入時の輸送効率を高めるため、トラックの積載量の算出をAIで自動化するシステムを開発したと発表。同社のみよし物流センターで運用を開始したという。

従来のドローンは、GPS電波の届かない環境での自動飛行は困難とされてきた。空撮サービスでは、トータルステーションと呼ばれる測量用の高精度レーザ測量機器を使用し、測量したドローンの位置をGPSの位置情報の代わりにドローンに送信するシステムを開発した。測量用プリズムをドローン ...

トヨタは今年5月から「全販売店全車種併売化」を開始。販売店ネットワークの改革に乗り出した。 地域に根差したモビリティサービスの提供拠点として生まれ変わることが求められる中、独自の路線を進む販売店グループ ...

自治体モビリティテックサロン 企画概要 オンデマンド交通や自動運転などテクノロジーを地域に実装していく上では、自治体との連携が不可欠ですが、最先端の取り組みについて、実務で気になるポイントを気軽に質問ができる機会や、ノウハウを共有する機会は限られています。 そこで ...

トヨタをはじめとした数々の大企業と連携するアメリカ発の自動運転ベンチャーのMay Mobility。昨年3月に広島大学での自動運転シャトルのサービス実証を開始したことは、業界内で大きな話題を呼んだ。 インタビュー後編にあたる今回は、実証についてさらに詳しく話を伺い、日本における自動 ...

交通心理学から見た「事故リスクの高い運転」とは？ ――志堂寺先生が専門にしている交通心理学とは、どのような分野なのでしょうか？ 志堂寺氏：交通参加者の行動特性や心理状態を分析して、事故の削減や防止につなげる ことが大きな目的です。本来は鉄道・船舶・航空も含まれるのです ...

離島でEVを核にサステナブルな移動と暮らしを実現する。沖縄唯一のEVメーカー「イメイド」伊口社長インタビュー（後編） 有料会員限定記事 2023/3/7 (火) ...

令和2年度「スマートモビリティチャレンジ」の採択地域である北海道上士幌町は、上士幌MaaSプロジェクトの取り組みを開始。11月27日にその概要を発表した。 福祉バスのデマンド化による利用拡大、福祉バスでの貨物輸送による収入確保、自家用有償旅客輸送での新たな輸送サービス、域内 ...