小泉進次郎農相は１５日、視察先の福島県内で、米の作況指数や収穫量調査といった農水省の統計の見直しについて「明日午後、方向性を示す」と述べた。また、見直しの方向性として「現場の感覚に近づいてきたと思っ ...

自民党の森山裕幹事長は１４日、鹿児島市内で講演し、夏の参院選公約に盛り込む、全ての子どもを対象にした４万円給付について、石破茂首相の強い意向だと明らかにした。同党は全国民に２万円を給付し、子どもと住 ...

随意契約による備蓄米について、消費者の４割近くが購入するつもりがない──。　消費者向けサービスを提供する会社が行った消費者アンケートで、そんな結果が出た。購入しない理由は「味や品質が気になる」が最多 ... 続きを読む ...

京浜市場は弱もちあい。堅調な相場が続くキュウリは、例年より１週間ほど遅れているが夏秋作がピークに向けて増量し、弱含みな展開となる。ピーマンも茨城産のピーク入りで下げ基調。ブロッコリーは長野の平場産地 ...

２０２４年度の担い手への農地集積率が６１・５％となり、前年度から１・１ポイント伸びたことが農水省の調べで分かった。前年度からの伸び幅が７年ぶりに１ポイントを超えたが、３０年度までに７割にする政府目標 ...

【ワシントン共同】日米両政府は米東部時間１３日午後（日本時間１４日午前）、トランプ米政権の高関税を巡る６回目の閣僚交渉を米ワシントンで実施した。終了後、赤沢亮正経済再生担当相は記者団に、近く開く日米 ...

「米を作れるだけ作ろうと、周りも皆やる気に満ちている」。新潟県の米農家を取材した際の言葉。米価上昇と出来秋を待たずしての高い需要に、現場の生産意欲はまたとなく高まっている。多くの農家にとって、これま ...

農畜産物の適正な価格形成には、消費者の農業理解が欠かせない。だが、農業体験をした国民の割合が大きく減ったことが２０２４年度の食育白書で分かった。「令和の米騒動」をきっかけに、米問題を通して農業の現状に関心を持つ国民を増やし、食と農の距離を縮めよう。

石破茂首相は１５日、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席するため、カナダのカナナスキスに向け出発する。サミット期間中、米国による追加関税を巡ってトランプ大統領との会談に臨む見通し。これまで、日本 ...

齊藤康則、朝廣和夫・著 農業ボランティア  副題は「災害列島をめぐる　人・組織の復旧記録」。２０１１年の東日本大震災以降、国内では激甚災害が相次ぐ。そうした中で、農地や農業用施設の土 ... 続きを読む ...

前線の影響で、１４日は西日本などで大雨となった。１５日にかけて東―西日本の太平洋側を中心に非常に激しい雨が降る恐れがあり、気象庁は土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水に警戒するよう呼びかけた。これま ...

農水省は、米の価格を抑えるため、「随意契約」と呼ばれる方法で政府備蓄米を放出しています。随意契約とはどんな仕組みで、今後、米の需給はどうなるのでしょうか。 適正量超え緩和へＱ随意契約っ ...