第1次トランプ政権は２０１７年６月、パリ協定からの離脱を宣言した。これに反発し、企業や自治体、投資家、教育機関など１２００以上の団体は連帯し「ウィ・アー・スティル・イン（私たちはパリ協定にとどまる）」を発足。官民連携による気候行動の象徴となった。

第2次トランプ政権は、強引な手法で米国の気候政策を急速に後退させている。パリ協定からの再離脱や環境規制の緩和など、国際協調を基盤とする気候外交の根幹を揺るがしかねない。民主主義的な気候政策はどうあるべきか。松下和夫・京都大学名誉教授に寄稿してもらった ...

つまり、チャット型ＡＩは対話するものを映す鏡のような存在。対話を進めるために会話を中断せず応答し、励まし、応援するようにプログラミングされている。そこで私はＡＩに「どんな人たちがどんな思想をもってこれを創ったの？」と質問してみた。

サラヤは創業以来、「世界の衛生・環境・健康の向上に貢献する」を企業理念に掲げ、ビジネスを通じた社会課題の解決に取り組んできた。ボルネオの環境保全プロジェクト、ウガンダでの衛生環境改善に続き、海の課題解決にも着手した。更家悠介社長に、その真意を聞いた。

ＤＥＩ（多様性・公正性・包摂性）に対する圧力が強まる中、一部の米大手企業はＤＥＩ施策の見直しを進めている。表向きは看板を降ろしたようにも見える。しかし、実際はリスクを回避しつつ、「機会と包摂」に表現を変えながら推進を続けている。（オルタナ輪番編集長・ ...

欧州と日本のCSR／サステナビリティの架け橋となるべく活動を行っている。サステイナビジョン代表取締役。一般社団法人ASSC（アスク）代表理事。一般社団法人日本サステイナブル・レストラン協会代表理事。英国イーストアングリア大学環境科学修士、ランカスター ...

自動運転技術の発展やEV（電気自動車）シフトなど、モビリティ業界はかつてない変革期を迎えている。気候変動対策や資源の有効活用も喫緊の課題だ。タイヤ業界の未来はどうなるのか。ブリヂストンの稲継明宏・グローバルサステナビリティ戦略統括部門長に、同社の戦略 ...

リバタリアニズムは、規制緩和や自由競争を是とします。いわば企業や個人の「利己的な」行動が経済や社会を強くするという思想です。しかし、結果として、こうした自由至上主義が発展途上国だけではなく、先進国においても多くの貧困や所得格差を生み出したのも事実です ...

単にEVの性能が悪いからというだけで、この地域による差は説明できない。この差は、各国が実施しているCO2排出量や燃費に対する規制の違いによるところが大きい。 ■ EVの販売台数は各国の規制によって決まる ■ ...

日本製鉄によるUSスチール社の買収完了を受け、USスチール社の高炉がある地域の環境・保健団体は6月25日（日本時間）、記者会見を開き、日鉄との対話を求めた。地域住民は長年、USスチール社の石炭由来の高炉がもたらす大気汚染によって、早期死亡や喘息などの ...

国際研究機関のSDSN（持続可能な開発ソリューション・ネットワーク）は6月24日、世界各国のSDGs（持続可能な開発目標）の達成状況をまとめた「サステナブル・ディベロップメント・レポート2025」を公表した。報告書は「2030年までに達成できそうな目 ...

オルタナと一般社団法人サステナ経営協会は7月1日、「サステナブル★セレクション 2025 ...