長崎県教委は8月、他県で勤務する小・中学校教員を対象とした採用試験をオンラインで実施する。適性検査と個人面接を課すが、自宅から受験が可能。今月24日の午後5時まで出願を受け付けている。UターンやIターンなどで県内に優秀な人材を呼び込みたい考えだ。 試験日は8月30日。現職者対象のオンライン採用試験は本年度が3年目で、今年3月1日時点に他県の国公立学校で正規の教員をしていて、受験予定の校種・教科での ...

文科省は11日、中央教育審議会の作業部会を開き、デジタル教科書のライセンス期間について、義務教育段階では少なくとも3年以上が望ましい、との考えを示した。教科書を使用する学年以外に、入試対策や振り返り学習などで必要になるとしている。また、端末にデータを取り込むダウンロード機能や印刷機能を持たせることも検討する。 現在、国が提供するデジタル教科書のライセンス期間は1年間。今後、デジタル教科書を正規の教 ...

市長の卒業に関する疑惑が連日報道されている。こうした状況を、市内の児童生徒はどのように受け止めているだろうか。 選挙で選ばれた市長に不正の疑いがかかるとなれば、「大人は汚い」「信用できない」という印象を抱く子どももいるかもしれない。 教育現場の教師が、この問題をどのように指導し、子どもたちを導いていくのか注目したい。まさに「生きた教材」とも言える出来事である。 市長は、検察に書類を提出して判断を仰 ...

文科省はこのほど、学校が児童・生徒の自殺予防を徹底するよう求める通知を出した。例年、夏休み明けの9月に自殺者が増える傾向にあるため、1学期中の対応を呼び掛けた。 通知は6月30日付。アンケートや面談、ICTツールを使い、悩みを抱える子どもの早期発見に努めるよう要請。夏休み中でも登校日や部活動などの機会を捉えて面談や保護者への連絡を実施するよう求めた。 また自殺の予兆を捉えた時などには、教員が抱え込 ...

文科省は9日、学習指導要領の改訂に向けて、中央教育審議会の教育課程部会の下にそれぞれの学校種や教科ごとの専門部会を置くことを決めた。通常の教科等の他に、不登校の子どもと、特定の分野に優れた才能を持つ子どもへの特別の教育課程も議論する。秋に「論点整理」として基本的な考え方をまとめ次第、専門部会で検討を始めるという。 前回の改訂では平成27年8月に論点整理を示し、その後、約1年を掛けて教科等の専門部会 ...

上限指針の見直しに向けて、中央教育審議会の「教師を取り巻く環境整備特別部会」は9日、初会合を開いた。改正教員給与特別措置法（給特法）で教育委員会に義務付けた「業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定に向けて、新指針では業務量削減に関する国の考え方を示す。「学校・教師が担う業務の3分類」も内容をアップデートした上で指針に位置付ける見通しだ。 部会長には千葉大学の貞広斎子教授（副学長）が就任。「質の高 ...

東京都千代田区立麹町中学校（堀越勉校長）は、学校の立て直しに向けて、校内研究に力を入れている。2日には、区立学校の教員らを対象に研究授業を公開。研究発表会ではないが、170人が来校し、活発に意見を交わしあった。 同区の自主研究会「千代田区教育会」の活動の一環で実施。地区の自主研究会では代表の学級を公開するのが通例だが、研究推進委員長から「全ての学級を公開してみては」との助言があり今回、全学級で、9 ...

東京女子体育大学（東京・国立市）は本年度から、授業の一環で学生を部活動指導員として派遣する「部活動マネジメント演習」を開講している。指導者確保が大きな課題となる中、その一助となりそうだ。教員志望の学生にとっては、学校現場に触れる機会にもなっている。 担当する豊岡弘敏教授によると、本年度は3年生24人が受講。まずは理論編として講義を2回実施した。 1回目で部活動の位置づけや成り立ち、改革が求められて ...

早期に退職する若い教員が増えている。東京都のデータによると、令和６年度の新規採用教員４２３７人のうち、５・７％に当たる２４０人が１年以内に離職した。２０人に１人が夢を持って実現した教職から離れたこと... 続きを読みたい方は、日本教育新聞電子版に会員登録する必要がございます。 2025年7月 ...

「小学生『夢をかなえる』作文コンクール」（主催＝NPO法人日本FP協会／日本教育新聞社、後援＝文部科学省他）は、子どもたちが将来への夢を描く大切さと、その実現に必要なライフプランニングの意義を学べる作文コンクールだ。第１９回の応募受付がこのほど開始された。参加者は専用の課題図書を読んだ上で、夢の実現に向けた「ライフプランシート」と作文を作成・提出する。キャリア教育や金融経済教育、総合学習の時間、教 ...

△国立オリンピック記念青少年総合センター国際交流棟第2ミーティングルーム（東京都渋谷区） △主題「豊かな人間性と学校図書館」 2025年7月 ...

都道府県・政令指定都市教育委員会のうち、障害者雇用率を達成しているのは２８教委にとどまることが、文科省の調査で分かった。令和元年の前回調査時よりも実雇用率は上昇傾向ではあるものの、全国の合計では法定割合には届かなかった。調査を踏まえ同省は６月、通知を出し、障害のある教職員の活躍の促進に向けた環境整備などを求めた。 調査は、令和６年度からの法定雇用率の引き上げなどを受け、令和元年の前回調査以降の教委 ...