7月18、19日の2日間にわたり仙台市で開かれた第27回日本医療マネジメント学会学術総会で、厚生労働省事務次官の伊原和人氏は2040年の医療について「救急搬送と在宅医療がこれからの地域医療、特に病院に求められる機能になってくる」と述べた。また、85歳以上の人口割合が増えてくることにより「手術が必要なケースは少なくなり、比較的多くの病院で対応できる。救急の在り方も変わってくる」とした。

熊本大学と国循の「二足のわらじ生活」を送っていた小川先生は、大学を退いて国循の健都移転の指揮をとることになります。熊本大学医学部の卒業生をリレーでつなぐ当連載、「1978年卒・小川久雄先生編」の最終回は、「50年に1度の大仕事」を成し遂げ、熊本大学第14代学長として改革に取り組む現在の心境などを伺います。

医師のみなさまの夫婦仲と、将来についてお聞きした結果をご紹介した前回。今回は離婚を考えた理由や将来の不安についてお聞きした結果をご紹介します。

2040年頃を見据えた地域医療構想のあり方について議論する厚生労働省の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」の第1回会合が7月24日に開催された。各地域で地域医療構想を策定する際に使われる「ガイドライン」や、「医療計画指針」「医師偏在指標」などについて議論をする。最新の2024年度病床機能報告（速報値）では病床数は117.8万床となり、前年度から1.4万床の削減が進み、推計を上回るペースでの ...

大学ひとすじ、生え抜きの女性医師vs他大からの凱旋をもくろむ元エース。どちらに投票したらいいんだぁぁあ――限界医局で奮闘する村田教授と、個性豊かな医局員たちの毎日を描く連載「村田教授と愉快な医局員たち」。どうぞお楽しみください。

人件費や物価高騰の折、クリニック開業の1つの選択肢として注目されている「ミニマム開業」。実際に開業費用はどこまで抑えられるものなのでしょうか。今回は月に家賃20万、ランニングコスト30万という超ミニマム開業を実現した医師のSNS投稿に注目！ミニマム開業を決めた理由やコスト削減のコツ、開業地の選び方などについてご本人に伺いました。

2025年春の医学部受験が終わり、すでに2026年に向けて受験勉強まっしぐらの時期。しかし、ただがむしゃらに勉強しても効率が悪いもの。受験データをじっくり見て、周到な戦略を立てるべきです。そこで、河合塾の「2025年度医学部入試結果総括」をもとに、医学部受験の最適解を考えてみました。取材協力：河合塾 ...

忙しく働く若手医師2人のもとに届いた謎の書類。「何だ、これ？」。手に取って不思議そうに見ていますが、実はこれ、住民税決定通知書です。そして、そんな2人の様子をうかがう謎の男……。住民税のことを話したくて仕方ないようです。

米国の病院4施設とスイスの1施設で、FUS変異による筋萎縮性側索硬化症（FUS-ALS）患者を対象に、FUS mRNA前駆体を標的とするアンチセンスオリゴヌクレオチドjacifusenの効果を医師主導の多施設非盲検症例集積研究で検討。患者12例（年齢中央値26歳、女性58％）を順次拡張アクセスプログラムに登録し、2.8-33.9カ月にわたってjacifusenの髄腔内注射を行った。

日本医師会会長の松本吉郎氏は、7月24日に長崎市で開かれた第75回日本病院学会で講演し、「骨太の方針2025」は、一定の評価できる内容になったものの、7月の参院選で与党が過半数割れになったことから「今回の選挙で、非常に厳しい状況になっていることには間違いない」と危機感を示した。

厚生労働省は、7月24日の医道審議会医師分科会医師専門研修部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学学長）で、専門研修の募集定員で設けているシーリングに関して、2026年度募集から指導医の派遣実績に応じて枠を追加する方針を示した。委員から方向性について反対はなく、9月に開催を予定している次回部会までに持ち回りで詳細な数字を固める意向だ。東京都の内科では、枠が約50増える見込みとなる（資料は、厚労省ホームペ ...

能登半島地震の学びを活かして。南海トラフ地震から地域を守るには――今後30年以内に80%の確率で南海トラフ地震が起こるとされる高知県。その中心地に位置する近森病院が、南海トラフ地震に備えたプロジェクトのクラウドファンディングを実施し、大地震や津波の被害を考慮した病院の建設が注目を集めています。近森病院が推進する「生き残る」をテーマにした病院づくりについて聞いた前編に引き続き、後編ではその災害対策を ...