ミネベアミツミは5月1日、芝浦電子への株式公開買い付け（TOB）をめぐり、条件を引き上げて1株当たり5500円で、2日から買い付けを始めると発表した。芝浦電子も賛同することを表明。同意なきTOBを発表している台湾電子部品大手の国巨（ヤゲオ）に対抗する ...

政府は、外国人技能実習などに代わる「育成就労制度」の省令・告示案を公表した。「給与水準が高い都市部への人材流出が懸念される」との声に配慮し、東京都や大阪府など８都府県を「大都市圏」とし、転籍者の受け入れを制限するほか、１企業当たりの転籍者の割合を全育 ...

豊田合成は、国内に４１人（単体ベース）いる女性管理職を２０３０年までに１００人に増やす。管理職全体に占める比率は８．８％になる見通し。すでに管理職の育成プログラムを持つ事技職（事務系、技術系）では、メンター（指導役）制度や昇格後のフォローアップ制度を ...

自動車産業の２０２５年春季労使交渉（春闘）が終盤戦に入った。自動車総連（金子晃浩会長）によると、４月２３日時点で加盟組合の７割以上が妥結し、従業員数３００人未満の中小組合における「賃金改善分」が直近の消費者物価指数を上回る水準となった。適正取引の浸透 ...

豊田通商は３０日、３カ年の中期経営計画を公表した。最終２０２７年度に、２４年度比で２４．１％増となる４５００億円の純利益を目指す。現状、１４．２％の自己資本利益率（ＲＯＥ）は１５％以上に高める。３年間の累計で１兆２千億円の成長投資を実行する。このうち ...

日本自動車工業会（片山正則会長）が４月３０日に発表した２０２４年度の自動車輸出は前年度比４．９％減の４２４万４３６０台で、４年ぶりに減少した。北米での競争激化、中国やタイなどの市況低迷が響いた。

ＸＣ９０の発表会でボルボ・カー・ジャパンの不動社長は「ボルボの電動化は一般的な人の想像より進んでいる」と述べた。ボルボの２４年の世界販売台数は前年比８％増の約７６万３千台と過去最高になった。このうち、ＥＶとＰＨＶの比率は４６％だった。２４年のボルボの ...

日本損害保険協会（損保協、城田宏明会長＝東京海上日動火災保険社長）は、会員会社などを対象に「修理工賃単価に関する対話・協議のあり方にかかるガイドライン」の説明会を本部（東京都千代田区）で開催した。金融庁と国土交通省の関係者も出席し、監督官庁としての考 ...

「日本では電気自動車（ＥＶ）よりもハイブリッド車（ＨＶ）の方が環境に優しい」―。発電の７割近くを火力に頼る国内で定着しつつある〝自動車業界の常識〟を覆す島が鹿児島県にある。島内で使用しているほぼすべての電力を水力発電で賄う屋久島だ。屋久島町が４月にま ...

「整備士は安定した国家資格です」「住み慣れた町で就職できます」―。国も整備士人材の確保に向けて懸命に取り組む。運輸支局長と地元業界による高校訪問活動はスタートから１０年を超えた。２０２２年１月には岸田文雄首相（当時）が現役整備士と「車座対話」で意見を ...

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ、津賀一宏会長）がまとめた「電子部品技術ロードマップ」（第１１版）では、今後１０年の電子部品・電子材料業界が注目すべき領域として、モビリティと並んで情報通信や環境といった項目を取り上げている。これらを計画的に実装し、社 ...

積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）戦略で急成長してきたニデックが事業戦略を転換する。２０２７年度の売上高目標を２４年度比１割増の２兆９千億円にとどめる一方、事業の再編や拠点の統廃合を急いで営業利益を３５００億円へと同５割増やす方針だ。ｅアクスル事業の ...