【ニューヨーク=竹内弘文】米国のリベラル派団体は14日、全米約2000カ所でトランプ米大統領に抗議する大規模な集会を開催する。トランプ氏の誕生日である同日にワシントンで軍事パレードを実施するのに対抗し、大統領令の多用や強硬な移民排除の政策、司法判断を ...

【ワシントン＝塩原永久】日本製鉄のUSスチール買収に反対したトランプ米大統領が、曲折を経て買収を承認した。トランプ氏は労働者の反発を懸念したが、USスチールの重要な判断に米政府が拒否権を持つ「黄金株」の導入など、日鉄側の対応を評価。同社の巨額投資が雇 ...

【ロサンゼルス共同】トランプ米政権が、西部カリフォルニア州ロサンゼルスでの不法移民摘発を巡る抗議デモに絡んでメキシコを批判している。暴力をあおったと主張するが、根拠は示しておらず、同国のシェインバウム大統領は「事実無根だ」と反発。同州に多いメキシコからの不法移民に対し、同国が支援を表明していることが背景にあるとみられる。

アメリカ移民・関税執行局（ICE）がクラブワールドカップ参加者に対して合法的な滞在資格の証明書を携帯するよう指示し、懸念が高まっているとのこと。

世界経済が気まぐれなトランプ関税に振り回されています。関税とはあまり直接関係のない中小企業においても、大手企業から取引価格の見直しを迫られるといった間接的な影響を受けているところがあります。

今SNS上では、意図的に作られた嘘の情報や事実と異なる誤った情報による波紋が広がっています。その情報が事実かどうかをメディアが検証する「ファクトチェック」の取り組みを取材しました。 アメリカ　トランプ大統領 ...

トランプ米大統領が「大きく美しい法案」と呼んで推進する税制・歳出法案は、中国と競争しようとしている米国内の重要鉱物部門の足を引っ張ることになるだろう。ニッケルやレアアース（希土類）など、先端電子機器や兵器に使われる鉱物の国内生産を促進する税額控除制度 ...

日本製鉄は、米鉄鋼大手ＵＳスチールとのパートナーシップをトランプ米大統領が承認したことに関連し、両社が米国政府との間で国家安全保障協定を結んだことを明らかにした。同協定には、２０２８年までに約１１０億ドルを投資することや、米政府が「黄金株」を持つこと ...

米国のトランプ大統領は１３日午前、ＣＮＮとの短い電話取材に答え、米国はイスラエルを「当然」支持するとし、同国によるイランへの夜間の爆撃について「非常に成功した攻撃だったとの認識を示した。一方でイランに対しては、核協議で合意するよう警告した。

米ニュースサイト「アクシオス」によると、トランプ米大統領は13日、イスラエルの攻撃がイランとの核開発を巡る協議を難しくするかを記者から問われ、「そうは思わない。むしろ逆だろう。彼らは今真剣に交渉するかもしれない」と述べ、攻撃が協議の進展に有効に働く可 ...

国家安全保障協定は、日鉄が2028年までに約110億ドル（約1兆6千億円）をUSスチールの設備などに投資することを定めた。USスチールの取締役選任や合併などの重要事項について拒否権を持つ「黄金株」を米政府に対して発行することも含まれている。

トランプ政権が5月に発表した予算教書が、NASAと宇宙産業に混乱をもたらしている。NASAの2026年度予算を4分の3に削るというその予算案では、「SLS」ロケット、「オリオン」有人宇宙船、月軌道ステーション「ゲートウェイ」などの計画中止が ...