日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐって、アメリカのトランプ大統領は13日、大統領令に署名し、国家安全保障協定を締結すれば買収計画を承認するという判断を示しました。 日本製鉄はトランプ大統領が両社のパートナーシップを承認したと発表し、買収計画は承認され、完全子会社化が実現するとしています。 “約1兆6000億円投資” 米政府が「黄金株」 日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、バイ

【ワシントン＝坂本一之】日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り両社は13日（日本時間14日）、米政府と安全保障上のリスクを回避するための取り組みを定めた「国家安全保障協定」を締結し、トランプ大統領が「パートナーシップ」を承認したと発表した。「パートナーシップ」は速やかに成立する予定だとしている。

トランプ関税を巡り、石破総理大臣は13日夜にもアメリカのトランプ大統領と電話で会談する方向で調整していることが分かりました。 関税協議を巡っては、赤沢経済再生担当大臣がワシントンで13日にも4週連続、6回目の会談に臨む方針です。 石破総理は16日に開幕するG7（主要7カ国）サミットに合わせて首脳間で合意することを目指していて、トップ同士の電話会談で後押しする狙いがあるとみられます。 政府関係者は「

【ワシントン＝坂本一之】トランプ米大統領は14日、自身の交流サイト（SNS）でプーチン露大統領と電話会談したと明らかにした。トランプ氏はイスラエルとイランの交戦に関し、自身とプーチン氏は共に「終わらせるべきだと考えている」と述べた。 トランプ氏は約1時間にわたる電話会談でイランを巡って協議したと説明。プーチン氏は「イランを熟知している」と指摘した。