米国のトランプ政権が打ち出した「相互関税」の影響は、米本土から遠く離れた東南アジアの離島にまで及ぶ。32%の関税率が設定されたインドネシアでは、政府が米国製品の購入拡大などをカードに交渉を続けるが、方針が揺れ動くなか先行きは見通せず、関係者は疲弊して ...

洗濯機や冷蔵庫など主要家電製品も米トランプ政権の高率関税の影響圏に入った。

石破総理大臣は、G7＝主要7カ国の首脳会議に出席するため15日夜、カナダへ出発します。アメリカのトランプ大統領との首脳会談も予定され、関税を巡って合意が実現するかが焦点です。

【ワシントン＝松本健太朗、黒木健太朗】米国のトランプ政権の関税措置を巡り、訪米中の赤沢経済再生相は１４日午後（日本時間１５日午前）、ラトニック米商務長官と約３０分間、電話会談を行った。日米両政府は、１５～１７日にカナダで開かれる先進７か国首脳会議（Ｇ ...