米国のトランプ政権が打ち出した「相互関税」の影響は、米本土から遠く離れた東南アジアの離島にまで及ぶ。32%の関税率が設定されたインドネシアでは、政府が米国製品の購入拡大などをカードに交渉を続けるが、方針が揺れ動くなか先行きは見通せず、関係者は疲弊して ...

首脳らは15日に現地入り。16日から世界経済や経済安全保障、ウクライナ情勢などを話し合う。中国が覇権的な行動を強めるインド太平洋地域についても討議され、石破茂首相は議論を主導する構えだ。

2025年6月13日、中国メディアの観察者網は、トランプ米大統領の関税政策により、日本の自動車産業がさらに打撃を受ける可能性があると報じた。

トランプ米政権の関税措置を巡る日米交渉がヤマ場を迎えている。日本政府側は13日の閣僚協議でこれまで一貫して米側に強く求めてきた関税措置の撤廃を封印し、米側との早期合意を目指している模様だ。背景には何があるのか。

鉄鋼関税の引き上げを最初に示唆した際、トランプ大統領はこの動きを「米国の鉄鋼産業をさらに確保する」方法であり、国内の産業の雇用維持に役立つと擁護した。これらの関税が目標達成に成功した場合、「新たな生産能力が2029年頃に開始され、同時に輸入保護が弱ま ...

カナダで16日に討議が始まる主要7カ国首脳会議（G7サミット）は「トランプ詣で」の場になりそうだ。参加する国・地域の首脳は会議を利用して米国の関税措置を打開しようとトランプ大統領との面会を探る。イスラエルとイランの軍事衝突が新たな課題に浮上する会議に ...

世界経済が気まぐれなトランプ関税に振り回されています。関税とはあまり直接関係のない中小企業においても、大手企業から取引価格の見直しを迫られるといった間接的な影響を受けているところがあります。

サミットは、カナダ西部を貫くロッキー山脈の景勝地カナナスキスで17日まで開かれる。期間中には石破茂首相とトランプ氏との直接会談も見込まれ、日米関税協議をめぐって何らかの発表がなされる可能性もある。

洗濯機や冷蔵庫など主要家電製品も米トランプ政権の高率関税の影響圏に入った。

【ワシントン=八十島綾平】日米両政府は13日、トランプ関税を巡る6度目の閣僚協議を実施した。赤沢亮正経済財政・再生相は協議後の記者会見で「非常に突っ込んだやりとりをして合意の可能性を探った」と述べた。今後の日米首脳会談での合意の可能性については「予断 ...

【ワシントン時事】トランプ米大統領はカナダを訪問し、１６日に開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に臨む。「米国第一」の世界観に基づく外交・通商政策の正当性を主張する見通しだ。ただ、国内で政権への抗議活動が拡大する中、不透明なウクライナ情勢や中東 ...

【ワシントン時事】赤沢亮正経済再生担当相は１３日、トランプ米政権の関税措置見直しに向け、ベセント財務長官らと大詰めの交渉を行った。日米は、カナダで１６～１７日に開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせた首脳会談での合意を模索している。赤沢氏は交渉前、合意への道筋を「五里霧中」と説明。土壇場の調整で一致点を探ったが、「霧」はいまだ晴れない。