粗鋼生産量でかつて世界首位だったUSスチールは米国の象徴的企業の一つで、トランプ氏は「米国が支配する」と主張してきた。強い権限のある黄金株を握ることで、重要企業を外資系に売り渡したとの印象を薄める狙いが米政権にはあるとみられる。

【ヒューストン=大平祐嗣】日本製鉄のUSスチール買収について、全米鉄鋼労働組合（USW）のデービッド・マッコール会長は15日、「1年以上にわたり反対表明してきた大統領の方針転換に失望している」との声明を出した。トランプ米大統領が13日の大統領令で前政 ...

同社は、今回のパートナーシップを承認するトランプ大統領の大統領令に関連して、両社は米政府との間で国家安全保障協定を締結。国家安全保障協定は、同社が２８年までに約１１０億ドル（約１兆５８４０億円）を投資することを定めており、これには２８年以降に完了予定 ...

トランプ米大統領は１３日、日本製鉄< 5401 ...

【ワシントン時事】日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画が１４日、実現へ大きな節目を迎えた。ただ、日鉄はＵＳスチールの普通株式を１００％取得すると明らかにした一方で、米政府は買収の枠組みに触れていない。トランプ米大統領が強調してきたＵＳスチー ...

「損して得取れ」ということわざもあるが、6月15日付けの各紙の社説「日米連携の新たな扉を開いた」（読売）や「完全子会社化を歓迎する」（産経）のほか、石破首相も「トランプ大統領のリーダーシップや決断力に心から敬意を表したい」などと述べたほど、はたして手 ...

【ヒューストン=大平祐嗣】日本製鉄のUSスチール買収について、全米鉄鋼労働組合（USW）のデービッド・マッコール会長は15日、「1年以上にわたり反対表明してきた大統領の方針転換に失望している」との声明を出した。トランプ米大統領が13日の大統領令で前政権が出した中止命令を修正し、日鉄の買収計画が完了へと進展したことを受けた。マッコール氏は声明でUSWがまだ日鉄と米政府で交わされた合意文書を受け取 ...

トランプ氏が12日、ホワイトハウスで記者団に対し、USスチールの黄金株について「私がコントロールする」などと説明した。黄金株は、ごく少数であっても取締役の選任・解任、株主総会の決議を拒否できるなど、極めて強い権利を備えた特殊な株式。

日本経済新聞によれば、石破茂首相はトランプ米大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収を承認したことについて、「日米間のパートナーシップを強化する象徴的な案件だ」と15日夜に語った。

【ワシントン時事】トランプ米大統領は１２日、日本製鉄のＵＳスチール買収に関し、「米国による５１％の保有だ」と述べた。取締役の選任や合併などの拒否権を付与する「黄金株」を、「米国が保有し、大統領が支配する」と語った。米国による経営管理を強調したが、詳細 ...

【ワシントン＝塩原永久】日本製鉄のUSスチール買収に反対したトランプ米大統領が、曲折を経て買収を承認した。トランプ氏は労働者の反発を懸念したが、USスチールの重要な判断に米政府が拒否権を持つ「黄金株」の導入など、日鉄側の対応を評価。同社の巨額投資が雇 ...

国家安全保障協定は、日鉄が2028年までに約110億ドル（約1兆6千億円）をUSスチールの設備などに投資することを定めた。USスチールの取締役選任や合併などの重要事項について拒否権を持つ「黄金株」を米政府に対して発行することも含まれている。