【ワシントン時事】日本製鉄は１３日、米鉄鋼大手ＵＳスチールの普通株式を１００％取得し、完全買収すると明らかにした。米政府との間で「国家安全保障協定」を結び、経営の重要事項に拒否権を行使できる「黄金株」を米政府に発行する。両社は「トランプ米大統領が歴史 ...

米鉄鋼大手USスチールの買収を巡る日本製鉄と米国との攻防が事実上、決着した。日鉄は名門企業の買収に吹いた逆風にも引くことはなかった。製造業復活へ米国は日鉄を必要とするかしないのか――。橋本英二会長兼最高経営責任者（CEO）は不退転の決意と硬軟織り交ぜ ...

粗鋼生産量でかつて世界首位だったUSスチールは米国の象徴的企業の一つで、トランプ氏は「米国が支配する」と主張してきた。強い権限のある黄金株を握ることで、重要企業を外資系に売り渡したとの印象を薄める狙いが米政権にはあるとみられる。

トランプ米大統領が承認した 日本製鉄 ...

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は13日、 日本製鉄 ...

日本製鉄による米鉄鋼大手・USスチール買収を巡り、トランプ米大統領が初めて「黄金株」に言及した。真意は不明だが「米国が51％を保有する」という。完全子会社化が実現しなければ日鉄が計画を取り下げる可能性もあり、交渉の行方は予断を許さない。

【ワシントン時事】日本製鉄は１４日、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡り、トランプ米大統領が日鉄に対し、米政府と国家安全保障協定の締結を条件に両社の「歴史的パートナーシップ（提携）」を承認したと発表した。日鉄はＵＳスチールの普通株１００％を取得し、 ...

国家安全保障協定は、日鉄が2028年までに約110億ドル（約1兆6千億円）をUSスチールの設備などに投資することを定めた。USスチールの取締役選任や合併などの重要事項について拒否権を持つ「黄金株」を米政府に対して発行することも含まれている。

トランプ米政権は13日、日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収計画を巡り、両社に国家安全保障協定の草案を提示したと発表した。トランプ大統領は同日署名した大統領令で、協定に盛り込んだとみられる条件が守られれば「安全保障上の脅威を軽減することは可能だ」と説 ...

日本製鉄は14日、米鉄鋼大手USスチール買収計画をトランプ米大統領が承認したと発表した。USスチールの株式を100％取得し、完全子会社化する。米国時間の18日にも手続きは完了する見通し。

日米交渉で日本にとって重要なのは、相互関税の上乗せ分を無くすことだけではありません。自動車関税の引き下げに向けた交渉もきわめて重要です。現在、米国の自動車輸入には27.5％の輸入関税（元々かかっていた2.5％にトランプ関税25％追加）がかかっています ...

日本製鉄 と ＵＳスチール は、米国政府との間で国家安全保障協定を結んだと、14日の 声明 で明らかにした。また両社はトランプ大統領が買収計画を承認したため、今後速やかに買収が成立する予定だとした。