【北京＝三塚聖平】中国の王毅共産党政治局員兼外相は26日、カザフスタンのアルマトイで開かれた中央アジア5カ国との外相会議に出席した。王氏は、トランプ米政権の関税措置が「多国間貿易体制やグローバル経済の安定を損なっている」と批判。米国の関税圧力に直面す ...

日銀は30日から2日間の日程で金融政策決定会合を開く。トランプ米政権の打ち出す関税措置で経済の減速懸念が強まる中、政策金利の引き上げは見送り、現行の0・5％程度で維持する方向だ。5月1日に公表する経済・物価情勢の展望（展望リポート）は、2％の物価安定 ...

「トランプ関税」をめぐる米中の対立が激化する中、中国国営メディアが関税政策を批判する動画を作成し、公開した。中国の動画サイト上には、トランプ関税を批判した様々な動画が拡散し、動画の内容に賛同する声も多くみられる。

米トランプ政権が発動した関税措置をめぐり、中国やカナダが世界貿易機関（WTO）に異議を申し立てました。世界の通商ルールに詳しい中央学院大の中川淳司教授（国際経済法）に「トランプ関税」の問題点を聞きました。

トランプ関税政策は対外収支を国益のバロメーターと位置付け米国への中長期的な現金流入の最大化を図る重商主義的政策だ。世界の成長力を低下させ、実質GDPを1％押し下げる。米国自身も経済の非効率化などのマイナスのブーメラン効果を受け、日本は製造業などの雇用 ...

トランプ関税で日本企業は大きなダメージを受けそうだが、それでなくても経営が苦しい業界が5つある。信用調査会社「帝国データバンク」は2025年2月に2024年版「全国企業『倒産リスク』分析調査」を発表、それによると建設業、飲食店、飲食料品小売業、運輸業 ...

「トランプ関税」によって輸入減に陥った大手企業との取引減少や業績悪化を懸念し、様子見する企業が増えれば、足元の賃上げ率などを「天井」とみなし、それを下回る水準を模索するケースも今後増える可能性があり、7月の最終集計が初回を上回るのは難しくなるとみられ ...

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は25日、相互関税の上乗せ税率の発効を再び延期する可能性は「ないだろう」と述べた。90日間の停止期間中に貿易相手国との交渉をまとめ「とても合理的な内容にする」と意欲を示した。イタリアとバチカンに向かう大統領専 ...

そんな中で4月16日、カリフォルニア州が関税措置の差し止めを求めて提訴した。州政府による「相互関税」への訴えはこれが初めて。ギャビン・ニューサム知事は、同州の重要輸出品目であるアーモンド農園で記者会見を開き、「4000万人（カリフォルニア州の人口）の ...

自動車評論家の国沢光宏氏が26日放送のABCテレビ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」（土曜午前9時30分）に出演。日本の自動車産業をめぐる、トランプ米大… - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム（nikkansports ...

トランプ米政権による相互関税を巡っては、東南アジア各国も米政府に引き下げなどを求めて交渉を始めている。しかし、シンガポールのシンクタンク「ISEASユソフ・イシャク研究所」のシワゲ・ダルマ・ヌガラ上席フェローは「交渉を急ぐべきではない」と訴える。どう ...

米国の自動車を日本で走らせる、貿易赤字ゼロ、軍事費の負担増―。 トランプ 米大統領は１６日、ホワイトハウスで日米閣僚級の関税を巡る協議にわざわざ出席し、日本側に一連の要求を突き付けた。