日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２８日、８月に広島市と長崎市で行われる「原爆の日」の平和式典に、橋本聖子会長らが参列すると発表した。戦後８０年の節目で、スポーツを通じた平和貢献という五輪の理念を改めて示す考えだという。 ＪＯＣが公式に平和式典に参加するのは過去に例がないとみられる。橋本氏、太田雄貴専務理事は８月６日の広島市、９日の長崎市の両方に参加。広島市には被爆２世の渡辺守成副会長、井上康生常 ...

いちき串木野市の夏の風物詩「串木野さのさ祭り」が、串木野地域の中心商店街であった。市中流し踊りに２８団体から約１１００人が参加。そろいの浴衣や法被を身にまとっ… 南日本新聞に連載中の小説をウェブでも。挿画はカラーです。

【シンガポール共同】日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の橋本聖子会長は２８日、世界水泳選手権が行われているシンガポールを訪問し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のカースティ・コベントリー会長と初会談した。橋本氏は五輪の日本招致について、具体的な時期や開催地は挙げなかったものの「（ＩＯＣとの）対話をこれからも継続させてほしい」と申し入れたという。 女性の参加推進については「アスリートや監督、コーチら女 ...

トカラ列島近海を震源地とする地震は２８日、午後７時までに十島村悪石島で震度２を２回、震度１を３回観測した。気象庁によると震源の深さは約１０〜２０キロ。地震の規模はマグニチュード２．２〜４．３と推定される。宝島と小宝島でも震度２を１回観測した。 福岡管区気象台によると、震度１以上の有感地震は６月２１日からの累計で２２２７回となった。 島外避難している悪石島と小宝島の住民のうち希望者は７月２８日夜に鹿 ...

農林水産省が、今年６月末までの１年間のコメの需要を７１０万トン程度と試算したことが２８日、分かった。昨年公表した当初の需要見通しは６７３万トンで、約４０万トン（約５％）増となる。コメの需要見通しは、翌年の作付けに向けた苗作りなどの参考となる重要指標で、コメの価格騰落にも影響は及ぶ。見通しから実績が大きく上振れるのは２年連続で、想定の甘さが価格高騰の一因となったことが鮮明になった。 翌年６月までの１ ...

鹿児島市の鹿児島大学理学部は、物理学を使ってクレーンゲームの「ＵＦＯメカ」を作る教室を同大で開いた。小学生と保護者ら１６人が、景品をつかむアーム部分の構造を学… 南日本新聞に連載中の小説をウェブでも。挿画はカラーです。

参院選で議席を大幅に増やした参政党が党組織の体制構築を急いでいる。参院では常任委員長ポストの獲得が濃厚となり、神谷宗幣代表だけでは手が回らなくなりそうなためだ。他党との窓口役となる幹事長や国対委員長ポストを新設するかどうか検討に入った。選挙期間中に安全保障を巡り「核武装が最も安上がり」と発言した新人が初当選しており、党のガバナンス（組織統治）の在り方も課題となる。 日本維新の会を離党し、選挙直前に ...

神奈川県警は２８日までに、「ザ・ドリフターズ」で活躍した故仲本工事さんの妻で歌手の三代純歌さんの名誉を記事で傷つけたなどとして、名誉毀損などの疑いで、「週刊新潮」「女性自身」「週刊女性」の発行元３社の責任者らを書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。２５日付。県警は処分意見を明らかにしていない。昨年４月、三代さんが告訴していた。 南日本新聞に連載中の小説をウェブでも。挿画はカラーです。 どう変 ...

阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の元会長で経営を２０年近く率い、４月に７６歳で死去した角和夫さんのお別れの会が２８日、大阪市内のホテルで開かれた。阪急阪神ＨＤの嶋田泰夫社長は「当社グループの根幹をつくりあげた」と振り返り「故人の道のりを見つめ直し、微力ながら地域のお役に立てるよう、努力を重ねてまいる」とのコメントを発表した。 ダイキン工業の井上礼之名誉会長や関西経済連合会の松本正義会長ら約１２００ ...

２８日午後６時１０分ごろ、水戸市南町２丁目で「刃物のようなものを持って暴れている男がいる」と１１０番があった。茨城県警によると、複数人が負傷したもよう。切りつけたとみられる男は身柄を確保された。 現場は水戸駅から北西約７５０メートルの繁華街。 南日本新聞に連載中の小説をウェブでも。挿画はカラーです。 どう変わる？５年に１度の年金改革 年金制度改革法が成立しました。少子高齢化や人手不足、シニア期の就 ...

沖縄北部のテーマパーク「JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）」の公式Xが、28日に更新。Googleマップでのレビューが非表示になることについて、現状を伝えた。 【画像】「JUNGLIA ...

【北京共同】中国政府は２８日、乳幼児の育児を支援するため、３歳までの子どもに毎年１人当たり３６００元（約７万４千円）の給付金を支給すると発表した。新華社が報じた。加速する少子化に歯止めをかける狙い。習近平指導部は人口減少に危機感を強めている。 中国政府の担当者は、現金の支給は出産や育児のコスト軽減に役立つと説明。「乳幼児を抱える２千万世帯余りの家庭に恩恵をもたらす」と強調した。 南日本新聞に連載中 ...