【ごみ･リサイクルその他(ごみ･リサイクル)】 【掲載日】2025.07.29 【情報源】環境省／2025.07.28 発表 環境省は、令和６年度補正予算循環型社会形成推進事業費補助金（自動車における再生材供給拡大に向けた産官学連携推進事業）の執行団体である公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団において、当該補助金の二次公募を開始すると発表した。 この事業は、自動車における再生プラスチックの供給拡大と再 ...

【環境行政その他(環境行政)】 【掲載日】2025.07.29 【情報源】／2025.07.15 発表 イギリス環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、「食の好循環（Good Food Cycle）」を生み出して経済成長を可能にし、国民の健康を支え、自然環境を改善し、さらに回復力や食料安全保障を強化する豊かな食料システムを構築するための戦略を公表した。 同国政策の「変革への計画」の中核をなす食料シ ...

イギリス環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、環境と健康に有害な鉛製弾薬を禁止するため、化学物質の登録・評価・認可・制限に関する規則（UK REACH）の改正案を決定した。議会の承認後、発効する。 法案では、3年の移行期間後、鉛を1％以上含む散弾と3％以上含む弾丸の使用・販売が禁止される。 軍・警察・競技選手・リスク管理対策済の屋外射撃場・博物館の収集品その他限定的な使用は規制を免除される。 こ ...

【環境一般環境アセスメント】 【掲載日】2025.07.28 【情報源】環境省／2025.07.25 発表 環境省は、「（仮称）扇町天然ガス発電所建設プロジェクト計画段階環境配慮書」（ENEOS Power株式会社）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。 この事業は、神奈川県川崎市において、発電設備を１基（約75万kW）新設するもの。 環境大臣意見では、 [1]2035年度、2040年度及 ...

【エコビジネス環境と経済】 【掲載日】2025.07.28 【情報源】環境省／2025.07.25 発表 環境省は、令和6年度以降の「グリーンファイナンスに関する検討会」において、グリーンファイナンス市場の拡大と更なる市場の質の向上を目指し、 市場の調査・分析に取り組むとともに、市場の更なる発展に向けた課題やその対応の在り方について、幅広く議論してきた。 今回、グリーンファイナンスの機能や意義、メ ...

世界気象機関（WMO）は「風送ダスト年報」2025年版を発表し、砂塵嵐による健康被害や経済損失が増大していると警告した。 2024年、砂塵の世界平均地表面濃度は前年を若干下回ったが、最も影響を受けた地域では1981～2010年の平均を上回った。 最高濃度は中央アフリカのチャド、特に被害を受けやすい地域は熱帯大西洋北部（西アフリカ～カリブ海）、南米、地中海、アラビア海、ベンガル湾、中国中東部である。

【エネルギー再生可能エネルギー】 【掲載日】2025.07.28 【情報源】／2025.07.10 発表 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は報告書「2025年版再生可能エネルギー統計」を発表し、2024年に世界の再生可能エネルギー容量は15％増加したが、地域により拡大に差があり、2030年までに再エネ発電容量を3倍にするというCOP28の目標の達成には不十分だと指摘した。 主な内容は以下の ...

【エコビジネス環境と経済】 【掲載日】2025.07.28 【情報源】環境省／2025.07.25 発表 環境省は、国内のサステナブルファイナンス市場を更に健全かつ適切に拡大していく観点から、グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドライン付属書1別表（グリーンリスト）を改訂し、公表した。 今回の改訂の特徴としては、適応分野の環境改善効果を算出する際の具体的な指標の記載の拡充や環境負荷低減 ...

ドイツ連邦経済エネルギー省（BMWE）は、地熱エネルギー設備、大型ヒートポンプ設備、蓄熱設備、熱供給網の拡張の促進を目的とした法案（GeoBG）を公表し、州政府及び関連団体の意見聴取を実施することを公表した。 この法案の目的は、これらの技術の促進における認可手続き上の障害を取り除くことである。 同法案は連立政権の合意に基づき策定されたもので、EUの再生可能エネルギー指令（REDIII）の要件の国内 ...

ドイツ連邦環境庁（UBA）は、ライフサイクルコストとライフサイクル全体における温室効果ガス排出量の推定を可能にする新しいツールの開発を公表した。 このツールの使用により、CO2価格に基づいた費用をライフサイクルコストの一部として計算でき、製品の環境への配慮が強化される。 また、公共調達を提供する機関に対し、採点スキームを提供することで入札評価を支援する。 また、利用を支援するガイドブックや、使用方 ...

【締切】8月28日（木）※締切日過ぎてのお申込みはご相談下さい。

欧州委員会は、自然再興（ネイチャーポジティブ）の行動への民間投資を奨励し、その行動や投資に報いる「自然クレジット」導入のロードマップを公表した。 自然クレジットは、企業や金融機関、公共団体、市民の自然再興行動への投資を示すもので、生態系の浄化やリスク削減、評判の向上等により利益が得られる。 自然は、人々の生活・健康・繁栄を支え、競争力のある柔軟な経済に欠かせない。 ユーロ圏の事業の4分の3が自然に ...