本連載は、長嶋修氏の著書『2030年の不動産』（日経BP 日本経済新聞出版）から一部を抜粋・編集し、2030年に向けて変化する不動産市場に備えるための方法を紹介します。

建物の老朽化、資産価値の下落……。マンションの管理によってこれらは大きく改善することが可能です。しかし現状、多くのマンションで管理がうまくいかないっていません。一体なぜでしょうか？　その根源には、住民の「無関心」があるようで……。本記事では長嶋修氏の ...

バブル期の不動産投機抑制を目的に導入された地価税は、1997年以降、課税が停止されたまま現在に至っています。しかし昨今、都市部を中心とする地価上昇や空き家・空き地問題、さらには外国人による投資的土地取得の増加を背景に、「地価税復活論」が再び浮上しつつ ...

台湾は、半導体産業をはじめとする先端技術分野で存在感を高め、アジア経済における重要な拠点となっています。日本企業にとっても、台湾との経済連携は年々強化されており、投資や税務面での関心が高まっています。本稿では、台湾の投資環境の概況から、法人課税の特徴 ...

1963 年愛知県名古屋市に生まれる。大学を卒業後、東証一部上場住宅設備機器メーカー、エクステリアメーカーなどで約20年間、営業、人事、法務、経営企画に従事し、M&A、海外現地法人設立、株式店頭公開業務にも携わったのちに独立。

国内の課税強化が進み、資産防衛に悩む投資家が増えています。その有力な選択肢として今、注目を集めるのが「ドバイ不動産」です。国家戦略による確かな成長性、東京・港区よりも割安な価格、そして8%を超える高い利回り。なぜ世界の投資家はドバイを選ぶのか、その理 ...

株式会社オトナル（本社：東京都中央区／代表取締役 八木太亮、以下、オトナル）は、GoogleのAIツール「NotebookLM」を活用したポッドキャスト番組『音声マーケNEWS｜5分でわかる業界トレンド』を配信開始した。以下、PR TIMESより。

価値が上がるマンションに住めば、人生設計の選択肢が広がる 高い買い物をするなら、リセールバリューが高いマンションを。人が増える街／減る街、人気が出る間取り、ブランドマンション……物件価格値上がりのロジックを知れば、将来もっと高く売れる家が見えてくる。

急成長を遂げる東南アジア諸国の中でも、いま投資家から高い注目を集めている国——カンボジア。なかでも首都プノンペンは、外資系企業や富裕層の流入により不動産マーケットが活況を呈しています。 今回のセミナーでは、 ...

さて、1971年～74年生まれを指す「団塊ジュニア」。現在50歳～54歳、働きざかりの彼らが定年退職を迎えたときには、平均寿命が100歳近くなっていても何らおかしくない。老い先40年間の年金生活を問題なく過ごせるだろうか？　労働人口が減少の一途をたど ...

木更津工業高等専門学校（千葉県木更津市 校長：先村 律雄）では、令和7年6月30日（月）、「高専キャリアラボ」第7回の講義を開講。本プログラムは、学生のキャリア形成を支援する特別学修の一環として実施されており、さまざまな業種・業界で活躍する企業人をはじめ、経済同友会 ※1 ...

米騒動は、日本の食料流通に一つの問いを投げかけた。農家は、本当に「直販」を目指すべきなのか――。東大を卒業し、米農家を継いだ米利休氏の著書『東大卒、じいちゃんの田んぼを継ぐ ...