東京一極集中からの脱却が大きな課題になっている。首都圏においても、出生数から死亡数を引いた「自然増減」は減少が続くが、出入国者数および転入超過からなる「社会増減」はコロナ禍で減少となったものの、23年以降はコロナ拡大以前を上回っている状況だ。

（一社）住宅生産団体連合会が2025年度の定時総会・理事会を開催した。改選期に伴う役員改選を行い、新たな会長に仲井嘉浩氏（積水ハウス代表取締役兼CEO社長執行役員）を選任した。

東京70㎞圏内の市区町村における1990～2024年までの累計着工戸数は約1330万戸、戸建住宅（持家、分譲）が全体の36％の一方で、共同住宅（共同貸家、共同分譲）が57％と多くを占めるのが特徴で、さらに中心に近づくほど共同住宅のシェアが大きくなる傾 ...

今後、さまざまな取り組みが展開されるが、一つ注目されるのが「二地域居住」だ。地域活性化には何より「人」が大切となる。その流入を促すため、各自治体は「移住」の取組みを進めるが、人口減少のなか「移住促進は人の取合いでしかない」という見方もあり、「関係人口 ...

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近年、住宅の高断熱化が進む一方で、気候変動により、高温多湿な時期が頻発・長期化し、それに伴い、高断熱住宅において、夏期、さらには中間期のオーバーヒート、空調依存、冷房エネルギ ...

ひとつは、ログハウスでありながら日本の住宅らしい外観デザインが特徴の「程々の家」シリーズの特別モデル「晴七色（はれなないろ）」。広縁からリビング、キッチンまでつながる大空間を採用することで、シリーズの魅力のひとつである日本の住宅らしい落ち着いた雰囲気 ...

東日本不動産流通機構（レインズ）が発表した最新データによると、25年5月の首都圏中古戸建の成約件数は1784件で前年同月比プラス62.8％と急増しており、7ヶ月連続での増加となった。新築住宅の価格高騰が続くなか、相対的に手頃な中古戸建てに消費者の関心が移る「需要シフト」が鮮明になった。

2025年5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比34.4％減の4万3237戸だった。省エネ基準の適合義務化や、4号特例の縮小による駆け込み需要で急増した3月からの反動減が止まらず、1963年1月以来、62年ぶりに4万戸台に落ち込んだ。持家は同30.9％ ...

パナソニック ハウジングソリューションズは、最大で5つの荷物を受け取ることが可能なポスト一体型宅配ボックス「コンボマルチ」を2025年8月25日に発売する。

ハウジング・トリビューン、観光経済新聞、東京交通新聞、塗料報知、農村ニュースの専門5紙誌は、5社連携による企画を展開している。2025年度共同企画の第1回目は、特別企画として「専門紙誌が見た大阪・関西万博」を掲載する。「いのち輝く未来社会のデザイン」 ...

国土交通省が「第一回 ...