米国で定年退職者や障害者への給付を担う社会保障局（ＳＳＡ）では、ベテランの請求処理担当者らがトランプ政権によって解雇されたり、早期退職に応じて職場を去った。代わりを務めるため、局内の弁護士、統計学者などの高官が東部メリーランド州のボルティモアにある本 ...

［東京２５日 ロイター］ - ＜１５：３１＞ 大引けの日経平均は3日続伸、米中貿易対立緩和期待で 東京株式市場で日経平均は、前営業日比６６６円５９銭高の３万５７０５円７４銭と、３日続伸した。米中貿易摩擦の緩和期待で前日の米国株が上昇した流れを引き継ぎ ...

日本百貨店協会が２５日発表した３月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比２．８％減の４９５３億円と、２カ月連続のマイナスとなった。インバウンド（訪日外国人旅客）の購買が３年ぶりに前年比マイナスに転じたことが大きく響いたもようだ。

アイシンは２５日、２０２６年３月期の連結営業利益（国際会計基準）は前年比１．０％増の２０５０億円となる見通しと発表した。このうち、トランプ米大統領による関税政策の影響については、暫定的に２００億円の減益要因と見積もった。

［東京２５日 ロイター］ - ＜１５：１５＞ 午後3時のドルは143円後半、日米財務相会談波乱なく半年ぶり高値 ...

[ワシントン ２４日 ロイター] - トランプ米政権は国務省再編の一環として、グローバル気候政策・支援を担当する連邦政府職員を解雇した。事情に詳しい関係筋４人がロイターに明らかにした。

[ワシントン ２４日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのオッリ・レーン・フィンランド中銀総裁は、ＥＣＢの最新の予想はインフレ率が目標を大きく下回る可能性を示しているとし、６月の利下げの可能性を強調した。

地図大手のゼンリンは２５日、２０３０年３月期までの中長期経営計画を策定し、株主資本配当率（ＤＯＥ）５％以上とする配当実施に加えて、５年間累計で総還元性向１００％を目指す方針を示した。オンラインストアのクーポン券などを提供していた株主優待制度は２５年３ ...

アジア新興国通貨はまちまち。トランプ米政権の貿易政策や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対する姿勢について市場は警戒姿勢を崩していない。 インドネシアルピアは０．３％上昇。同国中央銀行は今週、政策金利を据え置き、ルピアの安定を重視する姿勢を示した。

[２５日 ロイター] - 市場調査会社ＧｆＫが２５日発表した４月の英消費者信頼感指数はマイナス２３と、前月から４ポイント悪化した。 物価上昇と米中貿易戦争が心理を圧迫して経済見通しに対する悲観度が高まり、２０２３年１１月以来最低水準となった。

米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）は２４日、各地でプレーオフ（ＰＯ）１回戦（７回戦制）の第３戦を行い、西地区第１シードのサンダーは河村勇輝所属で第８シードのグリズリーズを１１４─１０８で下し、３連勝で勝ち上がりに王手をかけた。

第一三共は２５日、２０２６年３月期通期の連結売上収益（国際会計基準）が前期比６％増の２兆円、営業利益が同５．４％増の３５００億円になるとの見通しを発表した。主力の抗がん剤「エンハーツ」などの販売が好調で、円安進行も収益を押し上げる。