ティアフォーとヤマハ発動機が出資する無人搬送車両・システム開発のeve autonomy (読み:イヴ・オートノミー、本社:静岡県磐田市)は、静岡銀行、日本政策金融公庫と計15億円の融資で合意したと7月23日、発表した。国内外の新市場開拓や製品開発に資金を充て、2030年の稼働1000台を目指す。

日産は7月18日、神奈川県が実施する次世代型太陽電池の早期普及に向けた実証事業「次世代型太陽電池普及促進事業費補助金」の助成先に選出されたと発表。10月より日産神奈川販売のR1東戸塚店で実証実験を開始するという。

大阪・関西万博のテーマウィーク「未来のコミュニティとモビリティ」において、国交省が主導する3D都市モデル整備プロジェクト「PLATEAU（プラトー）」の展示が行われた。展示では、都市のデジタルツインを活用した自律運航システム、防災シミュレーション、市民参加型まちづくりなど ...

セミナー, 自治体モビリティテックサロン 【自治体モビリティテックセミナー】国土交通省×LIGARE「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム（協力） AIデマンド交通どれがいいの？第2弾 未来シェア・SWAT Mobility Japan・Community mobility 2025年5月29日 (木)開催 ...

日産自動車（以下、日産）は5月13日、目標や主要な取り組みについて見直しを行い、事業回復に向けた事業構造の実現を目指す経営再建計画Re:Nissanを発表した。

「クルマ」であり「建物」、モビリティが拓く新たな災害支援【一般社団法人日本RV・トレーラーハウス協会インタビュー】 有料会員限定記事 2025/5/8 (木) ...

電脳交通は、4月10日と11日に本社を置く徳島市内で「FUTURE SUMMIT 2025」を開催し、新規事業としてタクシーの労務管理に参入し、M&Aも推進することなどを表明した。10日に三菱商事など計12社を引受先とする第三者割当増資により25億円を調達したことを発表しており、イベントで詳細を明らかにし ...

国土交通省は4月11日、地域の課題解決に資するMaaSの導入支援について、2025年度は全国29事業を支援対象として選定したことを発表。「交通空白」の解消など地域交通の「リ・デザイン」全面展開を図るという。

カサナレ株式会社は、茨城県常陸太田市にて株式会社マクニカと共同で、自動運転EVバス「Navya EVO」の実証実験を実施中である。このバスには、スマートフォン連動型の生成AIコンシェルジュが搭載され、次世代における移動サービスの提供を目指している。

ダイハツ工業株式会社（以下、ダイハツ）は3月26日、2025年日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博）にパーソナルモビリティとして開発した「e-SNEAKER」（電動カート）を150台提供し、長距離歩行が困難な来場者にも、場内周遊を快適に楽しんでもらえるようサポートすることを発表した。

国土交通省は3月19日、「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの取り組みとして、「交通空白」解消に向けたパイロット・プロジェクト第1弾を発表した。

2025年3月31日 (月) 開催｜NTTデータ・MTJ・AD損保・JR東・筑波大・東大が登壇「モビリティ産業を活性化する基盤構築へ – Japan Mobility Data Space（JMDS）が実現する新たなデータ連携の世界 -」 2025/2/25 (火) ...