牛島信弁護士は、40年にわたり企業経営に関わってきた。その経験をもとにコーポレートガバナンスについて数多くの発信を続けており、関連書籍も多い。その牛島弁護士にとって、昨今の ...

２０２４年３月、個人向けローンや信用保証事業を手がけるオリックス・クレジットの株式66％をドコモが取得した。そして、今年４月１日から社名をドコモ・ファイナンスに変更。今後は携帯電話キャリア同士の金融サービス競争が一段と激 ...

観光やホテル業界の活況ぶりは、人口減少が進んでいく日本にとって希望の光だ。しかし、国内でインバウンドを待ち構え、業績を伸ばしていくばかりが戦略ではない。海外で外貨を獲得する産業になる可能性も秘めている。北米進出を加速させ ...

２０２３年に大規模な事業再編・社名変更を行った東急ホテルズ＆リゾーツ。外資系ホテルがシェアを伸ばす中、国内の老舗ホテル企業として、他社とのアライアンスを組みつつ健闘してきた。コロナ禍の21年に就任した村井淳社長が推進する ...

こうしてオペレーションを効率化し、金融のノウハウを駆使してレバッジをかけることで、短期間で事業をスケールさせるとともに、損益分岐点が極めて低い強固なビジネスモデルが出来上がります。実際、ｆａｖはコロナ禍のスタートとなりましたが、コロナ期間中も黒字を維 ...

ウェディング業界最大手のテイクアンドギヴ・ニーズがTRUNKを設立し、ホテル事業へ参入して、８年が経過した。コロナ禍にぶつかり打撃を受けたが、海外富裕層の宿泊予約は引きも切らない。野尻佳孝社長は、「ニッチ層に向け、あえて ...

同族企業の最大の強さは、権力闘争が起きにくいことだ。次の経営トップも一族から選ばれることが分かっていれば、次期社長を巡って派閥同士が争うこともない。しかし時には一族の中で熾烈な抗争が起きることもある。その場合、通常の権力 ...

「ＭＩＭＡＲＵ（ミマル）」は、大和ハウスグループでマンションなどの不動産開発を手掛けるコスモスイニシアが展開するアパートメントホテルだ。アパートメントホテルとは、家族連れや友達同士で「暮らすように泊まる」ことをコンセプトにした宿泊施設。４人以上で連泊 ...

日銀は今年1月に追加利上げを実施し、政策金利を0.5％に引き上げた。市況への影響を見極めつつ、不動産業界は難しい舵取りを迫られている。日本の不動産が中長期的に成長し続けるため ...

2023年、茨城県の中高一貫校・専門高校の校長を教員免許不問で公募するプロジェクトで、下妻第一高等学校（下妻一高）・附属中学校の校長に選ばれた生井秀一氏。花王でECビジネス、DXを ...

おざわ・かつひと── 1987年慶應義塾大学法学部卒業後、東京建物入社。2015年執行役員企画部長、17年取締役常務執行役員、21年取締役専務執行役員を経て25年より現職。 海外の金融人材を ...

投資家が株を保有している企業の経営ボードに参画する「ボード3・0」と呼ばれる形態がある。採用している日本企業は限られるが、投資家目線を取り入れるという意味ではうってつけだ。