国連薬物犯罪事務所（UNODC）の幹部は、米国へ合成麻薬「フェンタニル」を不正輸出する中国の組織が日本に拠点を持っている疑いが浮上したことを受け、対策の一環として東南アジア諸国や中国、日本が参加する情報共有や協力のための作業部会の新設を検討すると表明 ...

化学メーカーのデンカが構造改革に取り組み利益回復を目指す。手始めに赤字を垂れ流していた米国の合成ゴム工場を停止し、25年3月期に約161億円の減損損失を計上して止血した。成長性や持続性などを基準に事業の選別を急ぎ進めつつ、生成AI（人工知能）で需要増 ...

端末内でデータを処理する「エッジAI（人工知能）」を手掛けるエイシング（東京・港）は、複数の機器を効率的に制御するAI技術を開発した。工場のロボットアームやオフィスのエレベーターなど、エッジAIで動く機器群をまとめて制御する。複数のAIで構成するシス ...

経済産業省が主導する官民の産業データ連携基盤の実証が始まった。複数の企業がアクセスして自社の情報を入力してデータ連携を促す仕組みに新興企業も参画し、信頼できる情報のやりとりを進める。輸出入にあたって複数の企業をまたがり情報のやりとりが発生する化学業界 ...

日本のプリンター各社が製品の資源循環を突き詰めている。ブラザー工業はカートリッジの再生から、低炭素の梱包材まで開発に動く。キヤノンは鉄スクラップを原料にした鉄材料を使い始めた。欧米で一段と厳しい環境規制が始まる。ペーパーレスなど市場は逆風が吹く。プリンターはIT機器の中で特に環境性と経済性の二兎（にと）を追うことが求められる。ブラザーは6月、欧州の一部プリンター販売で発泡スチロールを使わない梱 ...

【キーウ=共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は15日、トランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に、米国が長距離兵器を供給した場合「モスクワを攻撃できるか」と尋ねていたと報じた。2人による4日の首脳会談について説明を受けた複数の関係者の話 ...

6月30日、京成百貨店（水戸市）の1階にあった米ラグジュアリー（高級）宝飾ブランド「ティファニー」が閉店した。同店からは2024年12月、仏ブランドの「ルイ・ヴィトン」も撤退したばかり。いずれも茨城県唯一の直営店だったが、後継店はいずれも未定で跡地はいまだに囲いで覆われたままだ。数年前にティファニーの婚約指輪を購入した近隣在住の20代夫婦は、保守サービスを受けるのに県外まで行くことになり「正直 ...

作業服大手のワークマンは9月から、法人によるフランチャイズ（FC）展開を始める。カジュアル衣料の「ワークマンカラーズ」の出店増を見据え、これまで手薄だった商業施設内の店舗オーナーの加盟を募る。従来のFCは個人オーナーのみで路面店が主体だった。ワークマンはカラーズについて2030年まで毎年40店舗の新規出店を掲げており、商業施設内店舗が欠かせない。商業施設内の店舗は通年で休みがないことが多く、人 ...

石破茂首相は15日、米国との関税交渉について「必ず成功する」と述べた。参院選の応援で入った岡山県倉敷市での演説中に発言した。交渉が成功すると断言する場面はこれまでなかった。

作家らでつくる日本ペンクラブ（桐野夏生会長）は15日、参院選期間中に外国人に対する差別的な主張や「外国人犯罪が増えている」などのデマが拡散されていることに対し「このまま社会が壊れていくのを見過ごすことはできない」と批判する声明を発表した。声明では「与 ...

20日投開票の参院選に向け茨城、栃木、群馬の北関東3県で投票率アップの取り組みが広がる。期日前投票所は2024年の衆院選から20カ所増え、百貨店などは「選挙割り」サービスを拡充する。24年の衆院選では投票率が全国平均を下回った3県だが、今回は期日前投 ...

【NQNニューヨーク=戸部実華】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比436ドル36セント安の4万4023ドル29セント（速報値）で終えた。米株相場が高値圏で推移するなか、決算を発表した金融株に売りが優勢になった。米長期金利が上昇し ...