【カトマンズ共同】約９千人が死亡した２０１５年４月のネパール大地震から１０年となった２５日、首都カトマンズで追悼式典が開かれ、救援や復興に関わった関係者らが犠牲者を悼んだ。復興は着実に進み観光客も戻ってきたが、参加者からは「市民の防災意識が低く、どう高めるかが課題だ」との意見が聞かれた。

公明党の斉藤鉄夫代表は２５日の記者会見で、夏の参院選で訴える公約第１弾を発表した。物価高対策として減税を掲げ、実現までのつなぎ措置として「給付」を明記した。減税対象は明示していないが、２４日には飲食料品などに適用される軽減税率を選択肢の一つだとしていた。連立を組む自民党執行部は消費税減税に否定的で溝は大きい。

開催中の大阪・関西万博を通じて中国への理解を深めてもらおうと、在大阪中国総領事館などが２５日に大阪市内のホテルでシンポジウムを開いた。出席した薛剣駐大阪総領事は「中国パビリオンに足を運び、文化の奥深さや最新技術の成果を体験してほしい」とあいさつした。

馬インフルは人や他の動物には感染しない。殺処分は不要で、馬は治療することができる。今月、国内では２００８年以来１７年ぶりに熊本県内の農場で確認された。 北海道の担当者は「鳥インフルと異なり、死亡率は高くない。ただ、繁殖シーズンで馬の移動が多い時期だけに注意深く状況を見ていく」と語った。感染経路や原因についても今後詳しく調べる。

首都高速道路は２５日、東京・日本橋を覆う高架の地下移設に向けたトンネル工事が本格化するのを前に、地下の作業現場を公開した。三つの地下鉄が交差する難所だが、「日本の道路建設技術を結集」（同社）し、地下区間の２０３５年度完成を目指す。４０年度には高架を撤去し、日本橋に青空を復活させる。

内閣府は２５日、アイヌ民族への国民の理解度に関する全国意識調査の結果を発表した。２０１９年施行のアイヌ施策推進法について尋ねたところ「法律が制定されていることを知らなかった」との回答が６２・８％で、最多だった。施行から５年以上経過しているにもかかわらず、周知が進んでいない課題が浮き彫りとなった。内閣府の担当者は「全国で普及啓発活動を強化したい」としている。

【ソウル共同】韓国メディアによると、ソウルの大型商業施設「ＣＯＥＸ（コエックス）」で２５日午前１１時（日本時間同）ごろ、火災が発生した。黒煙が広がり約１２００人が一時避難し、約２時間後に鎮火した。人的被害は確認されてない。

２５日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時１ドル＝１４３円台後半を付けた。日米財務相会談後の記者会見で、加藤勝信財務相が米国から為替水準の目標に関する具体的な話はなかったと明らかにした。市場では円安是正の強い要求はなかったとの受け止めが広がった。不安感がひとまず和らぎ、円売りドル買いが先行した。

気象庁によると、噴煙高度が１万メートルを超え、３０分以上続くような噴火が起きれば、広い範囲で降灰の恐れがある大規模噴火が発生したと呼びかける想定。警報や注意報は大規模な噴火に至らなくても降灰量によって発表する見通しで、活動が活発な桜島（鹿児島県）周辺では高い頻度で注意報が出る可能性がある。

海外旅行客が増えるゴールデンウイークを前に、禁止品の持ち込みなどを防ごうと、東京税関や東京出入国在留管理局などは２５日、羽田空港第３ターミナルで出入国手続きの周知を目的とした合同キャンペーンを実施した。

神奈川県逗子市で２０２２年７月、当時米海軍横須賀基地に所属していたクリーガー・ダニエル被告（３１）＝傷害罪で有罪確定＝から無差別に体当たりされて重軽傷を負い、精神的苦痛や後遺症が生じたとして、男女４人が被告に計約２１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は２５日、計約１６００万円の支払いを命じた。

政府が対米関税交渉を巡り、米国産の大豆やトウモロコシの輸入拡大を検討していることが２５日分かった。トウモロコシは飼料やバイオエタノールなどの燃料向けを想定している。米中貿易摩擦で米国から中国への穀物輸出が落ち込んでおり、日本がその分を引き受けて自動車などの追加関税の除外につなげたい思惑がある。米ワシントンで２４日（日本時間２５日）に実施した日米財務相会談では、円安ドル高に関し米側から為替水準の目標 ...