12日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝144円台前半と前日夕から上昇して推移。米国で５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回り、長期金利が低下したためドル売り・円買いの動きとなった。

主要７カ国（Ｇ７）は15日からカナダ西部カナナスキスで開く首脳会議（Ｇ７サミット）で、首脳共同声明で合意形成を目指さない方針だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

12日の債券相場は上昇が予想される。米国市場で消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて長期金利が低下した流れを引き継ぐ。

トヨタ自動車が12日に定時株主総会を開く。昨年の株主総会では認証不正問題などを受け豊田章男会長の支持率急落が注目を集めたが、今回は米議決権行使助言会社２社が同氏の取締役選任に賛成を推奨しており、議案は可決される可能性が高まっている。

イーロン・マスク氏がトランプ大統領との関係決裂を巡り反省の色を見せる数日前に、トランプ氏の側近２人から電話を受けていたことが、内情を知る関係者の話から分かった。バンス副大統領とワイルズ大統領首席補佐官が６日にマスク氏に 電話 ...

オプション市場にはドル一段安の見通しが織り込まれている。ドルに対するセンチメントは、先月付けたコロナ禍後の最低からは持ち直したが、向こう１カ月のドルは主要通貨のバスケットに対して下落するとの見方がなおも投資家の主流だ。

11日の米株式相場は反落。大手ハイテク株が株式相場全体を押し下げ、下げに転じた。朝方は米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想外に落ち着いた内容となったため、米利下げ観測が強まり、国債利回りが低下。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は過去最高値に近づく場面もあった。

世界の外貨準備に占める金の割合は市場価格ベースで2024年末時点に20％に達し、ユーロの16％を上回った。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が通貨の国際的地位に関する年次評価で明らかにした。ドルの比率は46％で、緩やかな減少傾向が続いた。

米国務省は、イラクでの退避措置について「最新の分析に基づく判断」だと説明。米国防総省の発表によれば、ヘグセス国防長官は中東全域に駐留する米軍関係者の家族に対し、退避措置を承認した。

大手米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は11日、４－６月（第２四半期）の投資銀行事業で手数料収入が約25％減少するとの見通しを明らかにした。トランプ米大統領の政策発表が引き続き企業間取引を低調にして ...

ベッセント米財務長官は11日、米インフレ率の減速はトランプ大統領の政策によるものだと評価した。また自身は、貿易に関して「数十年続いてきた現状維持の状態」に挑戦したと述べた。

トランプ米大統領は11日午後（日本時間12日午前）、一方的に関税率を設定し、今後１週間半から２週間以内に各国・地域に書簡を送るとワシントンのケネディ・センターで記者団に述べた。 原題：Trump Says He’ll Set Unilateral Tariff Rates Within Two Weeks（抜粋） ...