中国本土株の香港上場株に対するプレミアムが５年ぶりの低水準に縮小している。割安感から本土株への買いが入る可能性がある。

米国債への需要を巡る懸念の中、12日に実施される30年物米国債220億ドル（約３兆2000億円）の入札に市場の注目が集まる。膨らみ続ける財政赤字が、米国の超長期債から投資家を遠ざけているかどうかの試金石になる。

関税収入の急増はトランプ米大統領が導入した複数の新関税を反映したもので、その大半は４月上旬に発効した。関税収入の増加に加え、インフレ連動債の利払い減少など国債費の低下も５月の赤字縮小に寄与した。

楽天カード は12日、総額1100億円の社債の発行条件を決定した。発行規模は同社として過去最大。国債利回りの乱高下がいったん落ち着く中、短い年限や高い利回りが好感され、機関投資家を中心に人気を集めている。

森田社長は10日の報道各社とのインタビューで、Ｍ＆Ａにより行政・金融のデジタル化領域や、ネットワーク運用支援システムを手掛ける米国子会社、コンサルティング領域を「どう拡大できるか」と語った。また、国内のＩＴサービスも市場変化が激しく「場合によっては対 ...

原油先物相場はアジア時間12日の取引で反落。前日は４％余り上昇していた。中東情勢の緊張や米国の貿易政策を巡る最新の動向を見極める展開となった。

住友不動産 が都内で保有するオフィスビル19棟の売却を検討していることが、12日分かった。売却総額は少なくとも1000億円規模に上るとみられる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

ウィリス氏は12日の記者会見で、全ての公的機関は「法定義務を果たすだけでなく、可能な限り国民に対して透明性を持って説明することが求められる」と指摘。雇用に関する協議や合意に法的な制約があることは理解しているとしながらも、「今回の件に関してはもっとしっ ...

米規制当局が、暗合資産（仮想通貨）ソラナの現物に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の上場を目指す資産運用会社に対し、提出書類の修正を求めた。同ＥＴＦが近く投資家向けに承認される可能性を示唆している。

米労働統計局が11日発表した データ によると、グレードＡのＬサイズの卵１ダースの平均小売価格は4.548ドル（約655円）と、２カ月連続の下落となった。３月に記録した最高値からは約27％下げたものの、１年前と比べると依然約２倍にとどまっている。

中国のスタートアップ、DeepSeekが米国の最も優れたＡＩモデルに匹敵する低コストの「Ｒ１」を発表して世界に衝撃を与えた今年１月。蔡会長によれば、アリババでは技術部門のリーダーたちが「春節の休みは中止だ。全員会社に残ってオフィスで寝泊まりしろ。開発 ...

米国と中国の貿易摩擦は一時的な関税引き下げにもかかわらず、当面は収束しそうにない。パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ＝ピムコ）の米経済政策顧問ジーン・スパーリング氏がこう警鐘を鳴らし、市場のボラティリティーは今後も続くとの見通し ...