辞任に関しては上場会社等監査人登録制度への未登録、拒否による辞任、監査法人の人員不足などの理由が多かったとされます。また、近年監査法人数は増加しており、大手監査法人から準大手、中小監査事務所に会計監査人を変更する企業も増えているとのことです。

金商法１５８条では、「何人も、有価証券の募集、売出し若しくは売買その他の取引若しくはデリバティブ取引等のため、又は有価証券等…の相場の変動を図る目的をもって、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をしてはならかい」としています。

報道などによりますと、海外の機関投資家らは、「２０１５年に発覚した東芝の不正会計問題（有価証券報告書の虚偽記載など）による株価の下落で損失を被った」として東芝に計約２７４億円の損害賠償を求め提訴していたといいます。