IMO（国際海事機関）の第83回海洋環境保護委員会（MEPC83）は、船体に付着した生物の越境移動を防止する船体付着生物管理に係る法的枠組みの検討を進めていくことで合意した。有害な水生生物が国境を越えて移動するのを防ぐ狙い。新たな国際条約の策定につな ...

いま中国から北米向けの出荷はほぼ止まっているようだが、船社側は大規模な欠便などを実施することで船腹供給量の削減を進めている。マースクとハパックロイドのジェミニは欠便については実施しないものの、船型小型化によって対応する方針という。

新日本海フェリーが舞鶴―小樽航路に投入予定の新造フェリー2隻のうち、1番船（約1万4300総トン）の命名・進水式が4月29日、三菱重工業下関造船所江浦工場（山口県下関市）で行われた。新日本海フェリーの入谷泰生社長は同船を「けやき」と命名。船尾付近がアヒルの尾のように突き出した「ダックテール」を国内フェリーで初めて採用した最新鋭の省エネ船で、12月に就航する。同社の新造整備は8年ぶり、舞鶴―… ...

NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は4月24日、グループ会社のNXフィリピンが3月22日の「世界水の日」を記念し、同日にマニラ近郊のタギッグ市で清掃活動を行ったと発表した。国連は3月22日を「世界水の日」と定め、各国での水資源の開発や保全、啓発活動を推進している。NXフィリピンは、持続可能な社会の実現に向けた環境保護活動に積極的に取り組んでおり、今回、この水の日に合… ...

台湾船社のTSラインズはこのほど、2025年1―3月期の業績速報値（未監査）を発表した。売上高は前年同期比39%増の3億2550万ドル（約467億円）となる見通しで、運賃の上昇やサービス拡充が業績を押し上げた。期間中の平均運賃は1TEUあたり776ドルと、前年同期の558ドルから39%上昇。長距離航路サービスの拡充が寄与したとしている。一方で、同期間の輸送取扱量は38万4237TEU… ...

米ブローカー大手のポテン&パートナーズは4月30日、米国の入港規制と関税によるガス船市場への影響をテーマとするウェビナーを開催した。同社のゴードン・シアラー上級アドバイザーは、2029年4月から米国のLNG（液化天然ガス）輸出の一部に義務付けられる米国建造船での輸送について「控えめに言って困難であり、率直に言えば不可能」と指摘。米国政府の関税や規制案の不確実性により、LNGの長期売買契約の交渉が… ...

海上保安庁は「人事院規則（採用試験）の一部改正」を受けて、1979年度から女子学生の採用を開始した。海上保安学校10月期試験に合格した9人が入学。翌80年9月に卒業し、憧れの「白い巡視船勤務」の夢をかなえた。これが公表されている女性海上保安官誕生の記録である。だが、それよりも32年前の48年6月、第五管区海上保安本部（神戸市）では海運局などから〝出向採用〟された複数の女性職員（本人証言）が… ...

仏船社CMA―CGMは4月30日、ベルギーの貨物航空会社、エア・ベルギーの買収を完了したと発表した。CMA―CGMの貨物専用機（フレーター）の保有機数はエア・ベルギーの4機を加え9機体制に拡大した。エア・ベルギーのエアバス330F型2機とボーイング747F型2機の計4機がCMA―CGMの保有機材に加わった。ブリュッセルとリエージュをハブに運航を継続する。エア・ベルギーのブランドや従業員12… ...

上昇していたVLCC（大型原油タンカー）市況が一転して弱含んでいる。足元の中東―中国のスポット用船料はVLSFO（低硫黄油）使用で日建て4万9000ドルで、一般的な損益分岐点3万ドルはカバーできている。産油国の増産でカーゴは増えたものの、積み地の中東にはフリー船が集中し、70隻規模の余剰が発生。用船者は複数の船主からオファーを受けることになりそうで、用船者優位の市況展開が当面続く可能性がある。… ...

米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（民主党）は4月23日、同州の2024年の名目GDP（国内総生産）が4兆1000億ドルに達し、日本の4兆200億ドル（ドル換算）を上回ったと発表した。国際通貨基金（IMF）と米商務省経済分析局（BEA）の統計によれば、同州は米国、中国、ドイツに次ぐ世界4位の経済規模となる。成長率も6%と、米国（5.3%）、中国（2.6%）、ドイツ（2.9%）を大きく上… ...

◇兵機海運　単独経常利益は前の期比9%減の6億1800万円。主に前の期に貸倒引当金戻し入れ額を計上していた反動による。売上高は6%減の137億円、営業利益は5%増の5億4800万円。純利益は15%減の4億3500万円。セグメント別では、海運事業のうち内航が1%減収、営業利益が10%増の3億3900万円。主要顧客の工場設備更新による出荷休止期間があったのが影響した。外航事業は15%増収、営業… ...

ヨコレイが北海道十勝地区の芽室町に建設を進めてきた先進的低温物流施設「十勝フードバレー物流センター」（収容能力は2万3233トン）がこのほど竣工した。十勝地区では同社4拠点目の施設で、同社の国内物流拠点として初めて全自動倉庫システムを導入した。新センターの稼働で十勝地区での同社の冷蔵能力は大幅に増加。今後は既設の3拠点と連携しながら地域農業の発展と安定した流通体制の強化に貢献していく。ヨコレイが… ...