常石造船、神原汽船などで構成する常石グループは1日、国内外のグループ会社を統一するコーポレート・アイデンティティー（CI）を新たに策定したと発表した。これまで1903年創業の神原汽船、17年創業の常石造船ともに、創成期で大切な船「天社丸」から取った「天」の漢字をシンボルマークに起用。新しいCIでは、この「天」を受け継ぐことで、連綿と続く歴史を各グループ会社が共有のシンボルとして認識し、結束をより… ...

デスク4月17日、米通商代表部（USTR）が中国関係船に対する入港料の改定案を発表したな。A USTRが2月下旬に発表した最初の入港料案は、海運会社の運航船隊に中国建造船が占める割合などに応じて1隻当たり50万―150万ドルを課す内容でした。しかし、公聴会で米国の穀物輸出業者やエネルギー業界から強い反発を受けたことで、改定案での緩和措置につながりました。B 米ブローカー大手ポテン&… 続きはログイ ...

【中部】日本トランスシティは1日、2025年3月期連結経常利益予想を88億円に上方修正すると発表した（修正前は78億円）。倉庫業と国際複合輸送業が当初見込みより順調に推移した上、料金の適正化や生産性向上・費用削減、新規業務の稼働、営繕計画の見直しなども寄与して、売り上げ・利益ともに前回予想を上回る見込みとなった。売上高を1247億6000万円（同1240億円）、営業利益を78億円（同68億… 続き ...

川崎重工業の中国合弁2造船所は同国海運大手COSCO傘下の香港船社OOCLから、メタノール燃料焚（だ）きの1万8500TEU型コンテナ船14隻を受注した。契約総額は30億8000万ドル。NACKS（南通中遠海運川崎船舶工程）が5隻、DACKS（大連中遠海運川崎船舶工程）が9隻建造する。両社はOOCL向けでは2020年、2万3000TEU型5隻を初成約。これを皮切りにこれまでにメガコンテナ船29隻… ...

欧州のデータ分析大手ケプラー（Kpler）が1日発表したドライバルク貨物週間リポートによると、中国の今年後半の鉄鋼減産の可能性により、鉄鉱石需要に不透明感が漂っている。中国最大の上場鉄鋼メーカー、宝山鋼鉄は「（中国全体で）減産の可能性が高い」ことを示唆し、世界的な貿易制限の高まりに伴い、中国の今年の鋼材輸出が推定1500万トン減少すると予測している。【鉄鉱石】　■イラン輸出縮小… ...

IMO（国際海事機関）の第83回海洋環境保護委員会（MEPC83）は、船体に付着した生物の越境移動を防止する船体付着生物管理に係る法的枠組みの検討を進めていくことで合意した。有害な水生生物が国境を越えて移動するのを防ぐ狙い。新たな国際条約の策定につながる可能性もある。IMOは4月7―11日、英ロンドン本部でMEPC83を開催。船体に付着した有害水生生物の越境移動防止を目的に、船体の水中洗浄… ...

ニュージーランド船社アマカップは1日、自動車船大手ワレニウス・ウィルヘルムセン（WW）が同社への出資比率を65%から100%に引き上げたと発表した。アマカップは今回の出資拡大について、両社のシナジー（相乗効果）を強化し、アジア―オセアニア間での成長機会の創出を狙う戦略的な動きだと説明する。ワレニウス・ウィルヘルムセンは2007年にアマカップに出資。22年には、将来的な完全買収を視野に入れ、… ...

昨年、複数の舶用エンジンメーカーで確認されたNOx（窒素酸化物）放出量確認の試験値（検査データ）改ざんという不適切行為の防止に向けて、国の検討会で不正の「動機の正当化」を許容しない仕組みづくりを求める意見が上がった。他業界でも「顧客のため」という動機によって不正行為が正当化されるケースが散見されていることを踏まえたものとみられる。国土交通省海事局は引き続き有識者を交えた検討会を開き、再発防止に向… ...

上昇していたVLCC（大型原油タンカー）市況が一転して弱含んでいる。足元の中東―中国のスポット用船料はVLSFO（低硫黄油）使用で日建て4万9000ドルで、一般的な損益分岐点3万ドルはカバーできている。産油国の増産でカーゴは増えたものの、積み地の中東にはフリー船が集中し、70隻規模の余剰が発生。用船者は複数の船主からオファーを受けることになりそうで、用船者優位の市況展開が当面続く可能性がある。… ...

JR貨物東海支社は12日、浜松市で31フィートコンテナ導入促進に向けた企業向け説明会を開く。トラック運転手の残業規制強化で輸送不足が懸念される物流の「2024年問題」などの対策として、貨物の鉄道輸送へのモーダルシフトの利点などを紹介する。西浜松駅では「積替ステーション」などの見学も行う。製造業が盛んな浜松地区では、JR貨物西浜松駅で車両部品や食料工業品などの鉄道貨物輸送を担っている。こうし… ...

伯方島（愛媛県今治市）に本拠を置く日本船主、春日海運（赤瀬敏興社長）は中国民営の新大洋造船に6万4100重量トン型（64型）バルカー2隻を追加発注した。納期は2028年4―6月。春日海運は船隊の核となる中小型バルカー全船を日本で建造してきたが、中国建造船の品質とコスト競争力の高さを評価して昨年1月、新大洋造船に64型2隻を発注。中国で初の新造整備に踏み切って以降、同造船所に同型1隻を発注したほか… ...

CBREが先月発表した国内LMT（大型マルチテナント型物流施設）の2025年第1四半期（1―3月期）の市場動向に関するリポートによると、首都圏のLMTの空室率は前期（24年10―12月期）から1・3ポイント上昇し11・1%となった。既存施設の空室が多い圏央道と国道16号エリアで新規供給が重なったことなどが響いた。これに対して、近畿圏の新規需要は歴代2位の高水準を記録した。首都圏で1―3月期… ...