独立行政法人福祉医療機構(東京都渋谷区/WAM)が6月25日に公表した2023年度の「日中活動系障害福祉サービス」の経営分析によれば、生活介護および就労継続支援B型の経営状況は概ね横ばいで推移したが、A型については人件費率の上昇を背景にやや悪化した。

東京都住宅供給公社(東京都渋谷区)、神奈川県住宅供給公社(神奈川県横浜市)、兵庫県住宅供給公社(兵庫県神戸市)、広島県住宅供給公社(広島県広島市)の4団体は6月19日、自然災害発生時におけるケア付き高齢者住宅(介護付有料老人ホーム)への相互支援を目的 ...

消防庁は6月18日、救急安心センター事業の全国展開の周知を都道府県へ呼びかけた。救急安心事業とは、救急要請時に医師や看護師へ電話相談できるもので、「#7119」の番号で受け付けている。高齢者施設においても、協力医療機関との連携を補完するツールとして周 ...

厚生労働省は6月20日、8月から介護老人保健施設と介護医療院の一部で室料負担が導入されることを自治体に改めて周知した。対象は老健の「その他型」「療養型」と介護医療院の「Ⅱ型」で、療養室の床面積が1人あたり8平米以上の多床室の入居者。介護報酬の室料相当 ...

介護保険制度がこれまでの社会保障制度と最も異なるのは、利用者の「自己選択、自己決定」を認めたことだ。施設や在宅の多くの介護サービスの中から自由に選べられる。行政がケア内容を一方的に決めていた「措置制度」から、介護事業者と対等に「契約」を結ぶ。選択肢の広がりは、死を迎える時にも適用されるべきだろう。本人が決める苦痛のない死、安楽死も選択のひとつであるはずだ。この5月27日にフランス国民議会(下院、5 ...

創生会グループの創生事業団（福岡市）は、三菱電機ライフサービスが運営していた介護事業を会社分割により承継したと発表した。当該事業は、今年4月に設立されたケアハートガーデン（東京都港区）に移管されたうえで、創生事業団が全株式を取得した。譲受価格は非公開 ...

6月23日に厚生労働省で行われた「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で、施設の転用に関わるルール緩和について具体的な方向性が示された。現行制度では、社会福祉法人が補助金を受けて建設した施設を転用・貸付する場合、原則として取得から10 ...

6月半ばから、日本各地で気温30度を越える日が続き、熱中症のリスクも高まる。消防庁によれば、6月16～22日の熱中症による救急搬送者数は約8600人。前年同期の約5倍に近い。搬送の6割を占めるのが、65歳以上の高齢者だ。熱中症の発生場所で最も多いのは ...

ATCエイジレスセンター(大阪市)は、利用者の尊厳を守りながら適切なケアを行うための手法を学ぶ「看護・介護・福祉専門職のためのケア基本研修」を4月から実施している。今後のスケジュールは7月12日・8月9日・9月11日。参加無料。会場はATCエイジレス ...

社会福祉法人芳香会(茨城県古河市)は、特別養護老人ホームを始めとする高齢者介護、障害福祉、保育事業などを展開する。16年前から外国人介護人材の受け入れ・育成をスタートし、現在52名と契約している。取り組みについて富張浩俊庶務課課長に聞いた。[capt ...

サンウェルズ(石川県金沢市)は6月19日、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ区分変更を申請。プライム市場における流通株式時価総額の審査基準を満たさず、基準に適合することは困難と判断した。3月31日時点で、時価総額と流通株式比率で構成される流通株式時価総額は90.3億円と、基準の100億円に届かなかった。また、最近2年間の利益が総額25億円以上であることも求められる。2023年度は純利 ...

帝国データバンクは1月、全国約3万社を対象にしたM&Aに対する意識調査の結果を発表した。調査では、今後5年以内に自社がM&Aに関わる可能性について、「可能性がある」と回答した企業が29.2%となり、2019年に行った調査から6.7ポイント低下しM&A ...