ビー・エム・ダブリュー（BMWジャパン、長谷川正敏社長、東京都港区）は、リース料金や任意保険、税金、整備などの支払いを一本化できるサブスクリプション（定額利用）型金融商品「BMWオールイン」の販売を始めたと発表した。任意保険まで ...

アイシンは、次世代太陽電池として期待される「ペロブスカイト太陽電池」を2028年に試験販売し、30年に量産する計画を明らかにした。まずは工場や倉庫などの大型施設への設置を目指す。将来的には一般住宅や自動車の車体などへの搭載も目指し ...

最近では、環境に配慮した塗料「パイオニアシリーズ」の長年にわたる使用実績が評価され、ＢＡＳＦジャパン（石田博基社長、東京都中央区）から取り扱い認定工場の第１号企業として選ばれた。同シリーズは高価格帯に分類され、色の再現性や光沢の持続性など、あらゆる面 ...

自動車部品メーカーで過去何度目かの〝新規事業ブーム〟が起きている。過去のブームと異なるのは本気度だ。電動車シフトとともに納入先からの安定した部品発注に頼れなくなった今、各社は既存事業の効率化を急ぐ一方、新規事業への種蒔（ま）きにも資金を振り向け、持続 ...

車載センサーなどを手掛ける芝浦電子をめぐるＴＯＢ（株式公開買い付け）合戦が今週、山場を迎える。台湾の電子部品大手、国巨（ヤゲオ）と芝浦電子が１８日に面談する見通しになったほか、ヤゲオ、ミネベアミツミともに、ＴＯＢ期間が１９日に終了するからだ。期間延長 ...

オリエントコーポレーションは早ければ２０２６年にも、オートローン契約者の信用力に応じて金利を柔軟に変動させる「リスクベースプライス」を導入する。信用力が高いユーザーは、これまでよりも低金利でローンを利用できるようになる。信用度が低い消費者は金利が上が ...

マレリホールディングス（ＨＤ）が先週、米国デラウェア州の連邦倒産裁判所に、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法１１条（チャプター１１）に基づく再建手続きを申請して承認された。同社は２０２２年に民事再生法の適用を申請して経営再建に踏み出したばかり。短期 ...

トヨタ自動車系でサブスクリプション（定額利用）サービスを手掛けるＫＩＮＴＯ（キント、小寺信也社長、名古屋市中村区）が、２０１９年１月の創業以来、初となる黒字化を前期に達成した。１６日に公表した決算公告によると、２５年３月期の売上高は前期比４０．７％増 ...

アイシンは「エネルギーバリューチェーン事業」で２０３０年代に１千億円の売上高を目指す。期待のペロブスカイト太陽電池をはじめ、二酸化炭素（ＣＯ２）回収やメタネーション（メタン合成）、燃料電池（ＦＣ）など、自社で開発・実証する製造カーボンニュートラル（温 ...

世界最多の人口（２０２４年で約１４億人）を抱えるインドは長年〝ポスト・チャイナ〟として期待されてきました。経済自由化が始まった１９８０年から９０年代は豊富な労働力を生かせるサービス業が経済の中心でしたが、２０００年代に入り、外資が相次ぎ進出し、製造業 ...

５月の国内電動車販売（乗用車）は、前年同月比０．６％増の１４万７８３３台とわずかながら２カ月連続のプラスとなった。登録車はトヨタ自動車がプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、輸入車が電気自動車（ＥＶ）販売をそれぞれ伸ばした。一方、軽自動車は日産自動車の ...

不確実で流動的な貿易・通商政策が特徴的な米「トランプ関税」の約２か月前からのアップデートとしては、米国と中国が報復関税を一時的に９０日間撤廃し、今後は自動車の非関税障壁の撤廃がカギとなりそうだ。米国は中国の相互関税を１０％にまで引き下げ、いわば交渉期 ...