採用後に近隣の自動車整備学校に社員を通わせ、国家２級自動車整備士資格を取得させるディーラーが増えている。入学金など修学費用の支援方法や在学中の処遇などは企業によって異なるが、負担は決して小さくない。人手不足が深刻化する中、〝攻めの採用〟で整備士を手当 ...

下請け先の板金事業者らに代車の無償提供を強要していたとして、新車ディーラーが公正取引委員会から勧告を受けたことを踏まえ、国土交通省は１日までに、日本自動車工業会（自工会、片山正則会長）など業界３団体に注意喚起の通達を出したことを明らかにした。代車の無 ...

三井住友海上火災保険は、保険修理の工賃算出に用いる「指数対応単価」の２０２５年度方針を決定した。全国平均で、前年度比８．８％増（６００円）の７４００円とする。引き上げは３年連続。６月１日以降の入庫分から適用する。同社によると、２５年度方針を検討するに ...

トランプ米政権が３日に詳細を公表する自動車部品の追加関税をめぐり、日系サプライヤーが対策を模索している。今期業績に関税影響分を織り込み、まずは取引価格への転嫁を取引先に求める動きが広がる。次いで検討の俎上（そじょう）に上がるのは生産移管だが、一筋縄で ...

近年、急速な開発と実用化が進む生成ＡＩ（人工知能）。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ、津賀一宏会長）の「電子部品技術ロードマップ」（第１１版）でも、今後の電子・電機産業に大きな影響を与えると指摘している。生成ＡＩビジネスの拡大は、関連するハードウエア ...

２０２５年４月の新車販売台数（登録車と軽自動車の合計）は３４万２８７６台（前年同月比１０．５％増）となり、４カ月連続で増加した。前年実績がダイハツ車の出荷停止などで低く、その反動で増加した。もっともダイハツ工業は昨年５月に全工場での稼働を再開している ...

Ａ社は関東甲信越地方で自動車販売・整備・板金塗装・保険などを手掛ける自動車整備業者で、約５０年前の創業以来、地域密着のカーショップとして多様なサービスを提供してきました。最新の設備と技術力を強みに、環境対応型の水性塗装や高精度な修理技術で高い評価を受けていましたが、近年の電気自動車（ＥＶ）や自動運転技術を導入した車両の普及に伴い、既存工場の狭さや… ここからは有料記事になります。ログインしてご覧く ...

ミネベアミツミは5月1日、芝浦電子への株式公開買い付け（TOB）をめぐり、条件を引き上げて1株当たり5500円で、2日から買い付けを始めると発表した。芝浦電子も賛同することを表明。同意なきTOBを発表している台湾電子部品大手の国巨（ヤゲオ）に対抗する ...

住友ベークライトは4月30日、鍜治屋伸一取締役専務執行役員（60）が6月24日付で社長に就く人事を発表した。藤原一彦社長（67）は代表権のある会長に就く。

政府は、外国人技能実習などに代わる「育成就労制度」の省令・告示案を公表した。「給与水準が高い都市部への人材流出が懸念される」との声に配慮し、東京都や大阪府など８都府県を「大都市圏」とし、転籍者の受け入れを制限するほか、１企業当たりの転籍者の割合を全育 ...

豊田合成は、国内に４１人（単体ベース）いる女性管理職を２０３０年までに１００人に増やす。管理職全体に占める比率は８．８％になる見通し。すでに管理職の育成プログラムを持つ事技職（事務系、技術系）では、メンター（指導役）制度や昇格後のフォローアップ制度を ...

「整備士は安定した国家資格です」「住み慣れた町で就職できます」―。国も整備士人材の確保に向けて懸命に取り組む。運輸支局長と地元業界による高校訪問活動はスタートから１０年を超えた。２０２２年１月には岸田文雄首相（当時）が現役整備士と「車座対話」で意見を ...