国民民主党から参院選比例代表に立候補する山尾志桜里元衆院議員は10日、国会内で記者会見し「再起のチャンスをいただくべく全力で頑張りたい」と述べた。2017年に既婚男性との不倫が報じられたことを念頭に「極めて未熟だった。8年前の自分には大変なおごりがあ ...

JR東日本は10日、全席個室の新たな夜行特急列車を、2027年春に導入すると発表した。かつて人気を博した寝台特急「ブルートレイン」をイメージした青色の車体で、定員は約120人。首都圏と東北を結ぶルートなどでの運行を予定しており、今後、詳細なダイヤや価格を検討する。 JR東によると、常磐線の「E657系」1編成（10両）を、全席グリーン車の個室タイプに改造。個室は1～4人用で座席をフルフラットにして ...

政府は10日、国家戦略特区諮問会議を開き、特区に限定した規制緩和の特例20件を全国で利用できるよう検討する方針を確認した。石破茂首相が会議に参加し「利用者目線で制度の運用を抜本的に強化する」と述べた。 国家戦略特区や総合特区の特例67件のうち、工場の新増設を促進する関連法令の柔軟運用や、会社設立に関する行政手続きの英語対応、銀行がGX（グリーントランスフォーメーション）関連事業に出資する場合の要件 ...

関西みらい銀行（大阪市）の西山和宏社長（59）は10日までに共同通信のインタビューに応じ、顧客が亡くなった後に残した財産を希望する自治体や団体に寄付して社会貢献する「遺贈寄付」のつなぎ役となるサービスを7月から始めると明らかにした。「死後に財産を活用してほしいという顧客の気持ちに応える」と狙いを語った。 法定相続人がおらず、財産の寄付先を探している人が対象で「公正証書遺言」の作成などを支援する。顧 ...

ラーメン店チェーン「来来亭」（滋賀県野洲市）は10日、飲食物に異物が混入したとして「浜松幸店」（浜松市）を無期限で営業停止にすると公式ホームページで発表した。 来来亭は、ホームページ上で「本件を重く受け止める」とし「今後、このような事態が発生することのないよう、改めて衛生管理の徹底と再発防止を行う。誠に申し訳ございませんでした」とのコメントを発表した。 同社によると、保健所に相談し、異物が何か調査 ...

選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案などの参考人質疑が10日、衆院法務委員会で開かれた。立憲民主党と国民民主党それぞれの案と、旧姓の通称使用を法制化する日本維新の会の案に対し、別姓推進派と慎重派の双方が発言。経団連の次原悦子ダイバーシティ推進委員長は「名前は人格そのもの。職業人としてキャリアと密接に結びついている」と、別姓制度の実現を求めた。 婚姻時に改姓するのは大半が女性となっている。次原氏は ...

日本たばこ産業（JT）は10日、加熱式たばこ「プルーム」で使えるスティック「メビウス」全12銘柄の値上げを財務相に申請したと発表した。認可を得て、9月1日から20円上げて520円とする。 原材料費や加工費が上昇しているため。JTは「コスト削減の努力をしてきたが、品質やブランド価値を維持するために改定を行うことにした」と説明した。

【ジュネーブ共同】国連人権理事会の調査委員会は10日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザの教育施設などへの攻撃は「戦争犯罪」に当たると非難する報告書を発表した。多数の学校が破壊され、65万人以上の子どもが教育を受けられない状態だと指摘。イスラエルとイスラム組織ハマスの双方に、攻撃や軍事目的での施設使用をやめるよう求めた。

経済界や有識者の有志でつくる民間の政策提言組織「令和国民会議（令和臨調）」は10日、政府の2026年度以降の財政健全化目標として、債務残高の対国内総生産（GDP）比率を10年以内に25～30％引き下げるべきだと提言した。借金を減らして目標を達成できれば、日本国債の格付けが上がる可能性があると指摘。巨大地震などの有事に備えた財政運営が必要だとしている。 令和臨調によると、国と地方を合わせた一般政府債 ...

日本たばこ産業（JT）は10日、加熱式たばこ「プルーム」で使えるスティック「メビウス」全12銘柄の値上げを財務相に申請したと発表した。認可を得て、9月1日から20円上げて520円とする。

認知症の人らを支援する成年後見制度の見直しを協議する法制審議会（法相の諮問機関）の部会は10日、中間試案を取りまとめた。後見人を途中でやめられない「終身制」は撤廃し、終了に関する規定の新設や、設定した期間を過ぎれば終えられる仕組みを提示。場面を限って利用できる案も示した。パブリックコメントを経て要綱案をまとめ、法務省は来年の通常国会にも民法などの改正案を提出したい考えだ。 政府の推計では、認知症の ...

商用車大手の日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは10日、経営統合で最終合意したと発表した。2026年4月1日の統合完了を目指す。双方の親会社が25％出資して持ち株会社を新設し上場する。電動化や自動運転技術を巡る競争が激化しており、統合で競争力を高めたい考えだ。 国内の商用車市場は日野自と三菱ふそうによる陣営と、いすゞ自動車と傘下のUDトラックスによる二つの陣営に集約され、メーカー再編が進むことに ...