総務省は、5月5日の「こどもの日」にちなんで、令和7年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 統計トピックスNo.145我が国のこどもの数―「こどもの日」にちなんで― (注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「_atmark_」を「@」に置き換えてください。

総務省は、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置を定める省令（案）について、令和7年3月27日（木）から同年4月25日（金）の間、意見募集を実施しました。その結果、2件の提出意見がありましたので、提出意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

※いわゆる「偽基地局」 　昨今、都内周辺をはじめとする一部の都市において、不法無線局の疑いのある無線機器からの携帯電話サービスへの混信事案が発生しており、携帯電話が圏外となったり、フィッシング詐欺等の不審なSMSを受信したりするなどの事象が発生しています。 　実在するサイトを装って利用者を誘導するフィッシングは、近年、その手口がますます巧妙化していますので、怪しいSMSやメールのリンクをクリックし ...

自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳 ...

統計局では、社会経済の変化に的確に対応するため、国勢調査を始めとする国の重要な統計調査の企画・立案及び実施を行い、総務省政策統括官（統計制度担当）と連携を図りつつ、社会に ...

総務省は、労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）3月分、1～3月期平均及び2024年度（令和6年度）平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

総務省は、「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会　報告書」（令和6年8月）において、共用周波数を使用する基地局のうち一定の条件を満たすものについては包括免許の対象とすること等の免許手続の簡素化を検討することが適当であるとの報告を受けたことを踏まえ、検討を進めてきたところ、今般、制度整備案を作成しましたので、本年5月1日（木）から同年6月4日（水）までの間、意見を募集します。

情報通信分野は、ネットワークのブロードバンド化やモバイル化、サービスの高度化に伴い、急速な構造変化が進行中であり、大きな転換期を迎えています。 総合通信基盤局では、このよう ...

大規模災害発生時には、庁内の消防防災・危機管理センターに災害対策本部を設置し、災害情報集約を行い、緊急消防援助隊の統括本部として消火・救助活動を指示し、関係機関との連携に ...

長野県で実施されたふるさと納税の返礼品に係る自主点検に関連し、長野県内の6市町村から、当該市町村がふるさと納税返礼品の一部に関して総務省に申請して確認を受けた内容と実態が異なる状況になっていた事案について報告がありました。 総務省としては、今後、報告内容等を踏まえ、対応を検討してまいります。 なお、長野県内の6市町村から総務省に対して報告のあった内容は、別添のとおりです。報告内容についての御質問は ...

消防庁及び内閣府では、地方公共団体における業務継続計画・受援計画の策定状況（令和6年4月1日現在）について調査を実施し、これを取りまとめましたので公表します。

消防庁では、災害対策本部が設置される地方公共団体の庁舎における非常用電源に関する調査（令和6年4月1日現在）を実施し、これを取りまとめましたので公表します。