【ワシントン＝塩原永久】日本製鉄のUSスチール買収に反対したトランプ米大統領が、曲折を経て買収を承認した。トランプ氏は労働者の反発を懸念したが、USスチールの重要な判断に米政府が拒否権を持つ「黄金株」の導入など、日鉄側の対応を評価。同社の巨額投資が雇用を生み、米鉄鋼業の「勝利」を演出できるとみて、実利重視の「トランプ流」の方針転換をみせた。

「国家安全保障協定」は、米政府の許可なしにUSスチールの生産能力を削減しないことや、USスチールの取締役の過半数に米国籍保有者をあてることなどを定めることが想定されてきた。ただ、具体的な中身は明らかになっていない。

日本製鉄は、米鉄鋼大手ＵＳスチールとのパートナーシップをトランプ米大統領が承認したことに関連し、両社が米国政府との間で国家安全保障協定を結んだことを明らかにした。同協定には、２０２８年までに約１１０億ドルを投資することや、米政府が「黄金株」を持つこと、国内生産、通商に関するコミットメントなどが含まれている。