ドナルド・トランプ米大統領は、来月8日までの相互関税の猶予期間を延長せず、貿易交渉を打ち切る意向を表明した。トランプ大統領は今後、交渉から通告へ方針を転換し、遅くとも2週間以内に韓国など交渉相手国に条件を提示すると述べた。

イスラエルが13日、イランの核施設などを空爆し、イランは即日、無人航空機（ドローン）による報復攻撃に踏み切った。武力衝突の拡大が懸念され、イランの核開発を巡る米国との交渉の行方は、いっそう不透明になっている。事態が緊迫する中、中東情勢は混迷を深めてい ...

[１３日 ロイター] - トランプ米大統領は１３日、イランにはイスラエルとのさらなる軍事衝突を防ぐ時間はまだあるとし、イランに対し核開発計画を巡る合意を結ぶよう促した。

トランプ政権で連邦政府改革を主導する「政府効率化省（DOGE）」が進める歳出削減策の一環だが、共和党の穏健派は助成金の削減に懸念を示している。法案成立には上院での可決が必要となる。

a katz-shutterstock ＜激しい対立関係にあるケネディ・センターを訪れたトランプ大統領。ミュージカルを観劇するはずが、毛嫌いしている人たちと時間を共にすることに＞ ...

アメリカの関税措置をめぐって日米交渉が続く中、”造船分野”に注目が集まっています。その船の研究所が東海地方にありました。 「日本はタフな国だ。日本はアメリカに46％の関税を課していて、車などの特定品目ではより高い関税を課している」（トランプ大統領） ...

トランプ米大統領は12日、日本製鉄のUSスチール買収計画について、経営上の重要事項に関して通常より強い拒否権を持つ「黄金株」を米政府が保有し、51%の所有権を米国が握ると表明した。

【ワシントン=共同】米国の学術交流事業「フルブライト・プログラム」の運営委員会は11日までに、トランプ政権が教育に対する介入を強めていることへの抗議を理由に全12人の委員が辞任したと発表した。日本人留学生も利用するフルブライト奨学金に影響が出る可能性 ...

米西部カリフォルニア州の連邦地裁は12日、ロサンゼルスの不法移民取り締まりに抗議するデモに州兵を動員したトランプ米大統領に対し、州兵の指揮権をニューサム州知事に戻すよう命じた。知事の要請なく州兵を動員したのは違法だとして提訴した州側の主張を認めた。た ...

トランプ氏は、連邦政府の移民税関捜査局（ICE）による移民の一斉摘発への抗議デモに対応するためとして、計約4千人の州兵と約700人の海兵隊員をロサンゼルスに派遣。一方、カリフォルニア州のニューサム知事は、混乱を生むだけで「不要だ」とし、派兵には州知事 ...

トランプ政権は5月、今年10月からの26会計年度の予算では国防費だけを特別に大幅増額する基本方針を発表した。25年度の8926億ドルを総額1兆100億ドルに増額して、議会の承認を求める。議会では下院歳出委員会が暫定予算案の審議を始めたが、同委員会の国 ...

トランプ関税を巡り、石破総理大臣は13日夜にもアメリカのトランプ大統領と電話で会談する方向で調整していることが分かりました。 関税協議を巡っては、赤沢経済再生担当大臣がワシントンで13日にも4週連続、6回目の会談に臨む方針です。